●みなし節電【みなしせつでん】

2011年11月、経済産業省が公表した文書で提案している制度(本文書での記載は「節電みなし」)。節電を要請されている企業が、自家発電した電力の余剰分を電力会社に買い取らせ、その分を節電したとみなす。企業は買い取られた電力分、節電数値目標を上回り電力を使うことができ、また他地域の自社施設に融通することもできる。パナソニック、東ソーなどがこの方式の活用を打ち出している。
(2012-07-02)

政府や電力会社から数値目標を設定した節電を求められている企業などが、別の地域にある自家発電設備の余剰電力を電力会社に販売することで、販売した電力分を節電要請を受けた管内の事業所の節電分としてみなすことができる優遇制度。節電みなしともいう。節電要請中の管内に企業の生産設備が集中している場合には、生産活動への影響を極力抑える有効な選択肢になる可能性がある。おもに資本関係にある自社や子会社間において、自家発電設備を有効活用して余剰電力を利用するための仕組みだが、直接の資本関係がなくとも、同一コンビナート内の密接な関係にある企業や工場をみなし節電の対象とすることも可能である。2011年（平成23）11月に政府のエネルギー・環境会議において作成された「エネルギー需給安定行動計画」をもとに、経済産業省がこの制度の実施に際しての指針を示した。

　2012年夏期には関西電力や四国電力などの管内で節電要請がなされたため、日本製紙、パナソニック、東ソーなどの企業がこの制度を利用した。パナソニックは本社や工場が集中する関西電力管内で2010年同時期の10％以上の節電を求められたが、それ以上の節電を目ざすとして、富山県砺波(となみ)市にある熱電併給（コ・ジェネレーション）システムによる6000キロワットを北陸電力へ融通する契約を結んだ。これにより関西電力管内における同社の使用量の2％程度の電力量を削減できる。

［編集部］