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アカウンタビリティ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

アカウンタビリティ
accountability
会計上の責任をいう。企業会計は株主その他出資者から資産の管理運用を委託された受託者の立場を表わし,日々の取引を記録,分類,計算し報告する会計の一般的手続はこの受託責任を明らかにする行為であると考えるのである。すなわち株主その他出資者からの資産委託によってアカウンタビリティが設定され,株主総会における決算報告書の承認によってアカウンタビリティは解除される。またアカウンタビリティは企業内の個々の責任単位についても考えることができる。最近では企業を取巻く利害関係者の増大や企業の社会的責任などの理由から,株主に対する責任だけでなく,より広範囲にわたるアカウンタビリティを主張する理論がある。消費者,地域住民その他社会一般に対する企業のアカウンタビリティを要求するもので,社会責任会計または企業社会会計の分野で研究されている。

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ナビゲート ビジネス基本用語集

アカウンタビリティ
もともとはアカウンティング(会計)とレスポンシビリティー(責任)の合成語で、会計責任のこと。そこから派生し、説明責任や説明義務として用いられる。 権限委譲された職務について、その遂行状況などを利害関係者に説明する義務をいう。 例えば、政府・行政は、その政策内容等について国民への説明義務があり、また経営者は、その財務内容や戦略の展開等について、株主への説明義務を負う。 また、人事考課制度の評価項目として用いられる場合は、“仕事の成果責任”を意味し、コンピテンシーと共に用いられることが多い。

出典:ナビゲート
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Wisdomビジネス用語辞典

アカウンタビリティ
アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)の合成語で、直訳すると会計責任。単純に「説明責任」として使われることも多いが、会計主体(おもに企業)が保有する資源の利用を認めた利害関係者に対して負う責任を指す。一般には、企業が株主から委託された資金を経営目的として適正な使途に配分し、その保全をしなければならない責任(財産保全責任)と、その事実や結果の状態を株主に説明する責任(説明報告責任)を表す概念になる。アカウンタビリティは説明報告責任を含んでいるため、単純なレスポンシビリティ(責任)とは区別して使われる。企業だけではなく、政府や行政なども、その政策内容等について国民への説明義務を負う、という意味で使われることもある。

出典:「ビジネス用語辞典」byWisdom(NEC)
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