●ウィーン条約【ウィーンジョウヤク】

オーストリアの首都ウィーンで締結された条約。
1815年に調印されたウィーン議定書。
《「オゾン層の保護のためのウィーン条約」の略称》1985年にウィーンで調印された、オゾン層保護に関する条約。ユネップ（国連環境計画）の提唱によるもので、オゾン層破壊の原因となるフロンガス消費規制などを内容とする。
《「原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約」の略称》1963年に国際原子力機関（IAEA）で採択された、原子力損害賠償に関する国際条約。1977年発効。中東欧・中南米のIAEA加盟国およびロシアなどが締約。→シー‐エス‐シー（CSC）
《「領事関係に関するウィーン条約」の略称》領事館などの領事機関の設置、領事の任務、特権と免除、待遇などを規定した国際条約。1963年国連で合意。1967年発効。日本は1983年加入。領事関係条約。領事関係ウィーン条約。ウィーン領事関係条約。
《「外交関係に関するウィーン条約」の略称》外交使節団の任務、派遣と接受、待遇、特権と免除などを規定した国際条約。1961年にウィーンで開催された外交会議で採択。1964年発効。日本を含む192か国が加入（2018年現在）。この条約の解釈や適用に関する紛争は国際司法裁判所に付託される。ウィーン外交関係条約。外交関係ウィーン条約。外交特権条約。

オゾン層の変化による悪影響から人の健康および環境を保護することを目的とする条約。正式名称は「オゾン層の保護のためのウィーン条約Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer」である。1985年3月に採択され、1988年9月に発効し、日本については、1988年（昭和63）12月に発効した。締約国はEUを含む197か国である（2015年11月時点）。
　1974年にCFC（クロロフルオロカーボン、いわゆるフロン）によってオゾン層が破壊されることが明らかにされ、欧米諸国においてエアゾール製品の規制が行われた。その後、国連環境計画（UNEP）を中心にして国際的な対策が検討された。
　この条約は、オゾン層に変化を与えるような人の活動を規制する立法措置または行政措置をとること、関連分野の研究、観測および情報交換に協力することなどを定めている。また、具体的な規制のための国際的な措置や基準に関する議定書を採択することも定めている。
　南極上空のオゾンホールが1980年代後半から大きくなったため、1987年9月にモントリオール議定書が採択された。この議定書はCFCなどの消費量とともに生産量についても削減値を定めているが、開発レベルを考慮して開発途上国には規制基準を緩和している。また、非締約国に対するCFCなどの貿易を禁止しているが、差別的な貿易規制であるとしてWTO（世界貿易機関）との間で調整を必要としている。具体的な規制対象物質として、当初は、5種類のCFCと3種類のハロンの生産量および消費量の段階的削減が定められていた。
　その後、科学的知見が蓄積されるにつれて当初の規制では不十分なことが明らかとなった。1990年と1992年に議定書の改訂が行われ、新たに、CFC類の追加とともに、四塩化炭素（テトラクロロメタン）および1,1,1-トリクロロエタン（メチルクロロホルム）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HBFC（ハイドロブロモフルオロカーボン）、ブロモクロロメタン、および臭化メチルを追加し、削減スケジュールも前倒しした。具体的には全廃時期は、付属書A、Bに掲載されているCFC類は1996年（開発途上国は2010年）、付属書Aのハロン類は1994年（開発途上国は2010年）、付属書Bのメチルクロロホルムは1996年（開発途上国は2015年）、付属書Bの四塩化炭素は1996年（開発途上国は2010年）、付属書CのHCFCは、2030年（開発途上国は2040年）、HBFCは1996年、ブロモクロロメタンは2002年、付属書Eの臭化メチルは2005年（開発途上国は2015年）とされている。また、必要とされる資金および技術を開発途上国に供与するためのオゾン層保護基金が設立された。
　日本では、モントリオール議定書については「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」（昭和63年法律第53号）が対応しており、輸出入については「外国為替及び外国貿易法」も関係している。また、2001年（平成13）には、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）が制定された（2013年「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に改称）。［磯崎博司］
『松本泰子著『南極のオゾンホールはいつ消えるのか――オゾン層保護とモントリオール議定書』（1997・実教出版）　▽水上千之・西井正弘・臼杵知史編『国際環境法』（2001・有信堂高文社）』