●ウェストミンスター憲章【ウェストミンスターけんしょう】

1926年および 30年のイギリス帝国会議で行われた諸決定を実施する法律。別名ウェストミンスター法律として知られるこの法律 (1931) は，19世紀から代議制をもち，1907年以来自治領といわれてきた白人支配のイギリス帝国植民地の立憲上の地位を変えたものである。この法律により，自治領は立法権を独立かつ完全に与えられ，以後，自治領に本国法がそのまま適用されることはなくなった。また旧自治領は，イギリス連邦内の個々の構成国家として，独自の外交政策を採用すること，また独自の外交団を組織し (ニューファンドランドを除いて) ，国際連盟に独立国として加盟することが可能となった。他方，イギリス国王に対する自治領各国共通の忠誠が，法律のなかで強調された。さらにイギリス国王ならびにその継承に影響を及ぼす法の改正は，自治領の同意なくしては行われない原則が確立した。

1931年イギリス本国と自治領との関係を規定した法律。自治領諸国は，第1次世界大戦中軍事協力を通して本国に対する地位を向上させ，両者の関係は植民地的従属関係から対等な立場で結合する連邦体制へと発展しつつあった。こうした変容を反映し，帝国会議は1926年に，〈本国と自治領はそれぞれ地位の平等な自治社会であり，王冠に対する共通の忠誠により自由に連合している〉と定義したバルフォア報告を採択し，30年には自治領総督を象徴的存在とする決議を行った。

1931年12月11日に成立した、イギリスとイギリス連邦内の自治領との関係を定めた法律。第一次世界大戦後、イギリス帝国内自治領のイギリス本国からの自立化傾向は、とくに南アフリカ連邦と新自治領アイルランド自由国を中心に強まりをみせた。そのなかで1926年に開かれた帝国会議は、イギリスと各自治領とが、イギリス連邦の構成メンバーとして互いに同等の地位を有していることを確認した。ウェストミンスター憲章はこの原則を法制化したもので、イギリス議会が自治領諸国に対して優越権をもたないことをはっきり規定した。これにより、自治領の制定した法律がイギリスの法律と矛盾するとして無効になることはなくなった。

［木畑洋一］

1931年に成文化された，イギリス連邦を構成する本国と自治領の相互関係を規定した法律
1926年のイギリス帝国議会で，イギリス帝国の名称を改めて，イギリス連邦とすることが決議された。それを受けたもので，構成国は，イギリス連邦内において地位が対等な自治社会で，国王に対する共通の忠誠によって結合されるとした。自治領はカナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド自由国・ニューファンドランドを意味し，自治領議会の法は本国の法と矛盾するだけでは無効とされず，また本国の法は自治領の要求と同意なしには適用されないと規定した。