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カルテル関税【かるてるかんぜい】

日本大百科全書(ニッポニカ)

カルテル関税
かるてるかんぜい
cartel tariffs
保護関税の一種。後発資本主義国や発展途上国は、先進国の製品と十分競争できるようになるまで、関税を賦課することで国内の幼稚産業を保護・育成しようとする。しかし国内産業が十分国際競争力をもつようになってからも依然として関税障壁によって保護していると、国内産業はさらに高利潤を求めてカルテルを結成し、国内で独占価格を形成したり、海外でダンピングを行うようになる。このようにカルテルの独占を助長するような関税をカルテル関税という。遅れて資本主義化したドイツなどで、19世紀末から20世紀初めにかけて課された関税がその典型的な例である。[秋山憲治]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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