●カンパニー制【かんぱにーせい】

副社長や専務を最高責任者とし、大幅な裁量権が与えられた明確な責任単位がカンパニー。法的な単位ではなく、あくまでも社内の相対的に独立性の強い経営単位であり、疑似企業である。この長が社長と呼ばれ、本社への依存が断ち切られ、自らの判断と責任で市場への対応が図られる。このようにカンパニー制は、社内カンパニー制として、これまでは事業部制を補完するという意味合いが強かったが、近年は本社の持ち株会社化に伴うグループ経営への変身をにらんだ第1ステップとして、最終的には「社内カンパニー」から完全な独立法人化、すなわち従属会社へ移行することが意図されている。
(高橋宏幸 中央大学教授 ／ 2007年)

各社内事業部を独立した会社とみなして、権限・責任を移譲する経営手法。

カンパニー制とは、多角経営の大企業に広く普及した社内分社制の一種。企業内に存在する組織を独立した会社として扱い、大幅な権限委譲を行うとともに責任の所在を明確化することで、収益力の強化や事業の効率化を目指す経営システムです。変化への対応が求められる昨今、組織体制の再編を含めた経営手法の見直しを図る企業が増えています。

会社の中の事業部門(カンパニー)を独立した会社のように分け、それぞれに経営資源の分配や権限の譲渡を行い、独立採算制で経営させる社内分社制の一形態。社内カンパニー制とも呼ばれる。経営判断の迅速化や収益力の強化、経営の効率化が図れるなどのメリットがある一方で、全社的な意思統一や資産効率が損なわれるというデメリットもある。日本では長く持株会社の設立が禁じられていたため、これに近い制度として1994年に初めてソニーがカンパニー制を導入。その後、大企業を中心に経営改革の手法として採用するケースが相次いだが、97年に持株会社制度が解禁されて以降はカンパニー制から持株会社制へ移行した企業も多い。
(2013-1-11)

会社のなかの特定事業部門に予算、投資、人事などの権限を与え、原則として各事業部門（カンパニー）を独立採算制にする疑似的な社内分社制度。カンパニーごとに執行役員を配置して権限と責任を与えることで、経営判断を迅速化する効果がある。各カンパニーが独自の給与体系や採用制度をとれば、社員の意識改革が進んで専門性が高まるほか、人件費を抑制する効果もあるとされている。

　アメリカで普及した制度で、事業部制と持株会社制度の中間的な経営手法といえる。各カンパニーは原則として社長や従業員、工場、資本金などヒト、モノ、カネの経営資源の配分を受け、損益計算、自己資本利益率（ROE）などで厳しく経営状況を管理される。

　日本では長く独占禁止法で持株会社の設立が禁じられていたため、これに近い制度として1994年（平成6）に初めてソニーがカンパニー制を導入した。その後、総合商社、銀行、メーカー、小売業など大手企業の間で導入の動きが相次いだ。持株会社制度の解禁後はカンパニー制から持株会社制へ移行する企業も多い。

［編集部］