●コンシューマリズム

消費者運動，またはその底流になっている精神や思想のこと。技術革新や高度成長は国民経済と国民生活の発展に大きく寄与したが，反面，欠陥商品，有害食品，誇大広告，環境破壊などの，いわゆる消費社会特有の「ひずみ」を生み出した。こうしたひずみに対して消費者がみずから守るために起した運動とその思想がコンシューマリズムである。 1965年アメリカの弁護士ラルフ・ネーダーが欠陥自動車を告発したことが発端となり，その後この種の運動が世界的に広がった。日本でも消費者運動は盛んであるが，欠陥商品の告発，不買運動，商品の安全性をメーカーに義務づける立法措置を求めるものなど各種の形態がある。

欠陥商品・不当表示・不正な価格引き上げなどに対して、消費者が団結して自らの権利や利益を確立し擁護しようとする主張・運動。1960年代以降、米国で発展し、日本にも波及した。消費者主義。消費者保護運動。

消費者主権主義，あるいはその運動の意味であるが，この意味でconsumerismの語がアメリカで使われだしたのは1960年代に入ってからで，ジョンソン大統領の消費者問題特別補佐官ベティ･ファーネスらの造語ともいう。定義は各説あるが，マーケティング学者フィリップ･コトラーは〈売手との関連において買手の権利と力の強化を求める社会運動〉としている。今日の高度大衆消費社会では，取引の大前提である売手(企業)と買手(消費者)の〈対等性〉が失われている。

消費者主義。経済的弱者である消費者の力を強め、社会経済のなかに消費者主権を確立しようとする主張および運動をいう。欧米の場合、コンシューマリズムの展開は、普通、3期に分けられる。第1期は、20世紀初頭から1930年ころまでの萌芽(ほうが)期であり、物価上昇や混ぜ物のある食肉など不正な商品による消費者の利益の侵害を、立法によって保護しようとした時期である。消費者団体の先駆的なものはこの時期に成立している。第2期は、30年代の大恐慌から60年ころまでであり、押し込み販売のような高圧的マーケティングに対する不買運動、商品テストによる情報の提供や消費者教育など、消費者自身による積極的行動の開始、すなわち消費者運動consumer movementの展開の時期である。第3期は、60年ころ以降の消費者主権の確立期であり、ケネディ大統領による消費者の四つの権利、すなわち安全である権利、知らされる権利、自由選択の権利、意思が反映される権利の主張によって思想的基盤が固められ、PL法（製造物責任法）の制定のような法的基盤が整備され、ネーダー弁護士らの急進的企業批判から、じみな啓蒙(けいもう)活動まで幅広い運動が定着していく時期である。コンシューマリズムの展開を促す要因は、基本的には企業側の社会的責任に対する自覚が欠けていることにあるが、一方、技術進歩に対する消費者側の相対的な知識の欠如や、社会的・政治的不満のような構造的緊張要因の指摘もみられる。

［森本三男］