●コーポレートガバナンス【こーぽれーとがばなんす】
デジタル大辞泉
コーポレート‐ガバナンス(corporate governance)
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株式公開用語辞典
コーポレートガバナンス
1. 企業と株主の関係のあり方
2. 企業内部の意思決定や経営監視の仕組み
3. 企業の関係者である株主、経営者、従業員、および債権者等の利害調整をするためのメカニズム
4. 株主の利益を最大化させるための企業経営のチェック体制
の4つで構成される。
従来から「会社は誰のものか」という議論がなされてきたが、そこで、日本においてもコーポレートガバナンスのあり方が問い直されている。公開企業として、不特定多数の株主(投資家)から、より厳格なコーポレートガバナンスを求められるようになってきた。この観点より見た場合、SEC基準によって情報を開示することは、当該企業の信頼性を向上させることができると考えられている。平成15年4月に施行された商法改正によって、各企業は、委員会設置会社の導入が可能となった。米国型企業統治とも呼ばれており、新しい企業統治制度として注目されている。
人事労務用語辞典
コーポレートガバナンス
出典:『日本の人事部』
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M&A用語集
コーポレートガバナンス
出典:株式会社ストライク
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
コーポレートガバナンス
corporate governance
出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)
コーポレートガバナンス
こーぽれーとがばなんす
corporate governance
企業統治。会社を最適に制御すること。株式会社の主権者は本来株主であるが、日本ではこれまで経営者主権型であった。しかし後を絶たない経営不祥事をめぐり「会社はだれのものか」という形で企業統治が問題にされだした。企業環境がグローバル化するなかで、本来の主権者たる(不特定多数の)株主(投資家)に対して情報を十分に公開していこうとする企業は増えつつある。企業の不正行為を防ぐための会社法制も整備されてきた。大企業に対しては、委員会設置会社、監査役会設置会社のそれぞれに、社外取締役や社外監査役が過半数になるよう求め、その権限を強化するなど、内部統制の仕組みは整ってきた。しかし、2008年の世界的金融危機「リーマン・ショック」をもたらした元凶企業のガバナンス機構がアメリカの会社法や証券取引所の求める形式を整えていながら機能していなかったように、形式上の仕組みを整えるだけでは意味がない。結局のところ、株主総会日を集中させない、議決権行使をIT(情報技術)化するなど、株主総会を投資家にとって使い勝手のよいものにして、株主が適正に判断できるように十分な情報開示をすることこそが、信頼されるコーポレートガバナンスの裏づけになる。
[原 正輝]
『青井倫一監修、大和総研経営戦略研究所編著『ガイダンス コーポレートガバナンス』(2009・中央経済社)』▽『久保克行著『コーポレート・ガバナンス――経営者の交代と報酬はどうあるべきか』(2010・日本経済新聞出版社)』
出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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