@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

シャウプ勧告【シャウプかんこく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

シャウプ勧告
シャウプかんこく
Report on Japanese taxation by the Shoup Mission
1949年コロンビア大学教授 C.シャウプ団長とする使節団が,日本の租税制度に関して行なった勧告。同使節団は同年5月 10日来日,調査ののち,同8月 26日シャウプが内外記者団と会見,その概要を発表。同9月 15日 GHQ全文を発表した。それは税制の根本的改革を指摘し,青色申告制度の創設などの所得税を中心とした税務行政の整備,富裕税,資産再評価法の新設独立税を中心とする地方税体系の確立地方財政平衡交付金制度の採用などを内容とし,一貫した租税体系として提案された。 50年以後実施された税制の改革はその一部分を導入したにすぎなかったが,法人優遇,資本蓄積の促進という勧告の基本的性格は引継がれ,ドッジ・ラインで与えられた戦後日本経済の租税体系の基礎となった。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

シャウプ‐かんこく〔‐クワンコク〕【シャウプ勧告】
米国の経済学者シャウプ(C.S.Shaoup)を団長とする税制使節団が、昭和24年(1949)と同25年に日本の税制改革に関して出した勧告。直接税中心主義の徹底、地方税独立税とするなどを主な内容とした。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

シャウプかんこく【シャウプ勧告】
コロンビア大学の財政学者C.S.シャウプを団長とする税制調査団が,1949年8月および50年9月に連合軍最高司令官マッカーサーに提出した第1次・第2次の報告書で,日本の税制の根本的な改正と建直しを勧告したもの。この時点でシャウプらが来日したのは,戦後の混乱や経済活動の収縮徴税体制が弱体化し,税収が低下していたうえに,1949年からいわゆるドッジ・ラインが採用されて,その主要課題の一つが徴税強化だったにもかかわらず,ドッジ自身はこの件をほとんどすべてシャウプらに任せることにしていたことによる。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

シャウプかんこく【シャウプ勧告】
アメリカの経済学者シャウプ(C.S. Shoup)を団長とする日本税制使節団が1949年と50年に連合軍総司令部に提出した税制改革に関する勧告。直接税(特に所得税)中心の税制、申告納税制の採用、地方財政の強化など、日本の税制の原点をなす。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

シャウプ勧告
しゃうぷかんこく
アメリカの財政学者カール・シャウプCarl Summer Shoup(1902―2000)を団長とする使節団によって、1949年(昭和24)8月(第一次)と50年9月(第二次)に、連合国最高司令官マッカーサーに提出された日本の税制改革に関する報告書をいう。当時、戦後インフレーションを収束するため経済安定九原則とドッジ・ラインが敷かれていたが、同勧告は、これを税制面から補完して経済安定を達成することを目的とすると同時に、将来にわたって細かい点を除いて修正の必要のない、正常的・恒久的税制の確立を意図していた。
 同勧告の内容は、国税、地方税、税務行政の全般にわたっていた。まず国税については、直接税中心主義をとり、所得税は徹底した総合課税とし、その最高税率を引き下げるかわりに富裕税を設けること、法人税は、配当分について所得税の前払いとして課税すると同時に、個人が配当所得を取得したとき配当控除を認めること、そしてインフレによる減価償却不足を解消するため資産再評価を行い、評価益に再評価税を課すること、などを内容としていた。地方税については、地方に独立の税目(税金の種類)を配分して、付加税方式(国税収入の一定パーセントを地方税とするやり方)をやめること、地方税収入が地方財政需要額に不足する分については、財政平衡交付金制度をつくって国が全額補填(ほてん)することを求めていた。そして税務行政については、税負担の不公平さを一掃するために、青色申告制度、予定申告制度などの採用を勧告していた。
 同勧告は、若干の点を除いて、ほとんど1950年度税制に採用され、その後、多くの改定が行われて勧告の基本路線が希薄になったとはいえ、現在に至るわが国税制の基礎となっている。[一杉哲也]
『林栄夫著『戦後日本の租税構造』(1958・有斐閣) ▽二見明著『戦後租税史年表』(1983・財経詳報社) ▽吉岡健次著『シャウプ勧告の研究』(1984・時潮社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

シャウプ‐かんこく ‥クヮンコク【シャウプ勧告】
(シャウプは Shoup アメリカの経済学者の名から) 第二次世界大戦後、一九四九年(第一次)と五〇年(第二次)、アメリカのシャウプ税制使節団が連合国最高司令官マッカーサーに提出した日本の税制改革に関する勧告。直接税中心主義の徹底、地方税を独立税とするなどを主な内容とした。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

旺文社日本史事典 三訂版

シャウプ勧告
シャウプかんこく
第二次世界大戦後,アメリカ税制使節団長シャウプ(Shoup)が行った日本の税制改革に関する勧告
1次勧告は1949年8月,2次勧告は'50年9月。内容は,(1)直接税中心主義,(2)資本蓄積のための減税措置,(3)地方自治強化(平衡交付金制の創設),(4)徴税機構の合理化などであり,これらは経済安定九原則('48)とドッジ‐ライン('49)に基づくもので,政府は'50年税制を大幅に改革し,これらをほぼ実現した。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
執筆者一覧(50音順)
金澤利明 竹内秀一 藤野雅己 牧内利之 真中幹夫
 
Copyright Obunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved.
それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

シャウプ勧告」の用語解説はコトバンクが提供しています。

シャウプ勧告の関連情報

関連キーワード

新藤兼人斎藤寅次郎森一生ドッジ・ラインイタリア映画今井正木下恵介中国共産党久松静児マキノ雅広

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation