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タウンゼンド諸法【タウンゼンドしょほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

タウンゼンド諸法
タウンゼンドしょほう
Townshend Acts
1767年6月から秋にかけてイギリス議会を通過した4つの法律。フレンチ・アンド・インディアン戦争後のイギリスの対植民地政策に対してアメリカ植民地での抵抗が高まったとき,ピット (大) 内閣の蔵相 C.タウンゼンドが立案したもの。 (1) 軍隊宿営法を拒否したニューヨーク議会の立法機能の停止を命じる法,(2) インキ,紙,ガラス,などに輸入税をかけ,その収入の一部を総督その他官吏の給料にあてるタウンゼンド歳入法,(3) アメリカ税関管理局の設置法,(4) 海事裁判所機構の拡充法をさす。これらの法はイギリス重商主義体制の再強化として,植民地人の激しい反感を買い,印紙税法のときと同じような抵抗運動が展開され,その結果 (2) の歳入法は茶条項だけを残して撤回された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

タウンゼンドしょほう【タウンゼンド諸法 Townshend Acts】
イギリスの大蔵大臣タウンゼンドCharles Townshend(1725‐67)の提案により,1767年6月から秋にかけて通過した,北アメリカ植民地に関する四つの議会法。彼は地租軽減を発表して本国地主層の支持を獲得し,アメリカ植民地人に対しては,印紙税法の経過を参考に,航海法による関税の形で歳入増をはかった。〈歳入法〉は植民地が輸入するガラス,鉛,ペンキ,紙,茶などに輸入関税を課し,それを本国任命の植民地官吏の俸給に充当し,植民地議会の影響力をなくす。

出典:株式会社平凡社
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旺文社世界史事典 三訂版

タウンゼンド諸法
タウンゼンドしょほう
Townshend Acts
印紙法撤廃後の1767年,イギリスがアメリカの13植民地に課した4つの法令
イギリス蔵相タウンゼンド(1725〜67)が植民地の支配強化と国庫増収を目的に制定。本国政府に従わないニューヨーク植民地議会の停止,イギリス産の塗料・ガラス・紙に対する輸入関税の徴収と茶の輸入税の改定,海関行政の強化などがその内容。1770年に茶税を除いて撤廃されたが,アメリカ独立戦争誘因となった。

出典:旺文社世界史事典 三訂版
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