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ドイツ労働総同盟【ドイツろうどうそうどうめい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ドイツ労働総同盟
ドイツろうどうそうどうめい
Deutscher Gewerkschaftsbund; DGB
ドイツの労働組合の中央組織。第2次世界大戦後ドイツではアメリカ合衆国,イギリス,フランス,ソビエト連邦の占領地区ごとに労働組合が結成されていたが,1949年ドイツ連邦共和国(西ドイツ)の発足により,同年 10月国内 16の産業別組合結集して結成された。本部ジュッセルドルフ。経営参加方式による労使協調により戦後の経済再建にも積極的に参加して大きな役割を果たした。しかしこのような賃上げ,労働条件改善を第二義的な目的とした方針に対する批判が起こり,1955年以後は運動方針の重点を労働時間の短縮,賃上げ,社会保障の拡大,共同決定権の保障などにおくとともに組織整備をはかった。特定政党との結びつきを回避する立場をとるが,ドイツ社会民主党とは協力関係にある。国際労働組合総連合 ITUCに加盟。東西ドイツ統一によりドイツ民主共和国東ドイツ)の労組の組織化を進めた。

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世界大百科事典 第2版

どいつろうどうそうどうめい【ドイツ労働総同盟】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

ドイツ労働総同盟
どいつろうどうそうどうめい
Deutscher Gewerkschaftsbund ドイツ語

略称DGB(デーゲーベー)。ドイツ連邦共和国最大の労働組合中央組織。1949年10月、米英仏三国占領地域の労働組合によってミュンヘンで設立大会が開かれ、創立された。デュッセルドルフに本部を置き、初代議長はハンス・ベックラーHans Böckler(1875―1951)。その後、東西ドイツの統一に伴って本部をベルリンに移転した。基本的な目標は、資本主義の廃絶よりも資本と労働の平等権の確立に置かれ、労使(資)協調の立場にたつ。1963年に採択されたデュッセルドルフ基本綱領では、自由擁護の強調とともに、あらゆる分野での労使同権の共同決定が要求され、1996年に採択された新綱領では、「社会的に規制された市場経済」に一定の理解を示している。企業経営への参加を求める運動のなかで、1951年の石炭・鉄鋼共同決定法、1952年の経営組織法、1972年の同法改正などを達成し、経営協議会への参加、監査役会への組合役員の派遣などの権利を獲得した。また、第二次世界大戦後の経済再建計画に積極的に協力し、経済成長の一翼を担った。同時に、組合員が積み立てた闘争資金を利用して、銀行、保険、住宅建設、旅行、生協、漁業などの分野で巨大企業を設立し、消費面での価格の下方調整を目ざしてきた。

 指導部にはキリスト教民主・社会同盟の党員もおり、政党との相互独立性と政党支持自由を掲げているが、あらゆる全体主義への反対をうたい、社会民主党に近い。1966年の社会民主党の政権参加以降は政府と協調する姿勢を示し、その政策に大きな影響を及ぼした。ストライキ戦術を採用することは少なく、階級的立場の主張や社会主義への志向性は弱い。第二次世界大戦後長く16の産業別組合によって構成されていたが、その後13単産に整理され、2002年以降は8組合となっている。当初から国際自由労連International Confederation of Free Trade Unions(ICFTU)に加盟し、ヨーロッパ労連European Trade Union Confederation(ETUC)では右派の潮流を代表していたが、その後国際労働組合総連合International Trade Union Confederation(ITUC)に加盟し、現在に至っている。1990年10月のドイツ統一によって旧東ドイツの自由労働総同盟Free German Trade Union Federation(FDGB)が解散してDGBと統一されたため、旧東ドイツ地域での組合加盟が急増し、1991年には加入人員が1180万人を数えた。その後減少傾向にあり、2012年時点の加入人員は620万人である。

[五十嵐仁]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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