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ネップ

世界大百科事典 第2版

ネップ【NEP】
Novaya ekonomicheskaya politikaの略称で,〈新経済政策〉と訳す。ソ連邦で1920年代にとられた経済政策体系。より広くは,その時代の社会・政治制度全般を指す言葉としても使われる。 1918年から21年初めにとられていた戦時共産主義は,工業の急速な国有化と集権的管理,農業面における食糧割当徴発制を特徴としていたが,このような政策は工業管理機構における機能不全,農民層の深刻な不満と反乱にあって維持するのがむずかしくなっていた。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

ねっぷ【ネップ】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

ネップ
ねっぷ
НЭП/NEP

新経済政策Новая экономическая политика/Novaya ekonomicheskaya politika(ロシア語)の略称。ソビエト国家が1921年から実施した経済政策の体系で、先行する戦時共産主義との対比でこうよばれた。21年初めごろのソビエト・ロシアは、第一次世界大戦、1917年革命、国内戦と外国軍事干渉という打ち続く重圧、動揺、混乱によって、極度の荒廃と経済的疲弊を経験していた。戦前比で工業生産は約5分の1、農業生産はほぼ6割に低落し、国民の不満、とりわけ人口の7~8割にものぼる農民層における政府不信が増大していた。ロシア共産党と政府は、この危機的状況を打開するために経済政策の劇的な転換を余儀なくされた。

 まず、戦時共産主義の象徴とみられた食糧割当徴発制が廃止され、食糧現物税が導入された。納税後の余剰穀物の処分は、当初試みられた組織的商品交換の失敗後、農民の自由にゆだねられ、さらに現物税もしだいに貨幣納入に置き換えられた。こうして、都市と農村との関係は商品経済的結び付き(スムイチカ)が支配するようになり、小商品生産者としての農民の物質的関心の強化が促された。

 他方、国営工業はトラストに再編成されて商業計算制に移り、また一部の企業は再私有化され中小規模の私営商工業経営が合法化された。1925/26年には、工業生産中の私的セクターの比重が27.1%まで達したが、この間にも大工業、銀行、運輸、外国貿易、土地などの「管制高地」と称された重要な経済領域は、国家の掌中に握られていた。

 1923年の鋏(はさみ)状価格差恐慌の克服、翌年の貨幣改革の成功を経て、経済復興は全体として順調に進行した。その意味でネップは成功を収めた。だが、その後の工業固定資本の再建、農業経営の改造といった新しい困難な課題を前にして、ネップは試練に直面することとなった。

 ネップの終期については、それぞれのネップ観に基づく諸説がある。たとえば、ネップを社会主義への過渡期における正常な経済政策とする通説的見解では1930年代なかば過ぎ、経済復興のための退却と資本主義の復活とみる立場からは1926~27年、都市と農村の商品経済的結び付きをネップの根幹として重視する見地からは強制的な農業集団化の始まる30年ごろが、それぞれ終期とみなされている。

[門脇 彰]

『中山弘正編著『ネップ経済の研究』(1980・御茶の水書房)』『門脇彰・荒田洋編『過渡期経済の研究』(1975・日本評論社)』『全集刊行委員会訳『レーニン全集 第32、第33巻』(1959・大月書店)』

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精選版 日本国語大辞典

ネップ
〘名〙 (nep) 繊維がからみ合ってできた、糸の節。節糸(ふしいと)
※カポク繊維(1943)〈森田喜三郎〉「絹は長いものではカポクを引かけてネップとなり易い」

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ネップ
〘名〙 (njeр は novaja jekonomičjeskaja politika の略。新経済政策の意) =しんけいざいせいさく(新経済政策)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ネップ
新経済政策」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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