●パリ協定【パリきょうてい】
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
パリ協定
パリきょうてい
Paris Agreement
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パリ協定
パリきょうてい
Paris Agreement
パリ協定発効以降,目標達成に向けた各国の状況にはばらつきがある(→二酸化炭素排出量の削減)。中国政府は,同国の排出量削減が大きく前進し,2020年までの削減目標を 2017年にすでに達成したと発表した。対照的にヨーロッパ連合 EUは 2018年,全加盟国が目標を達成できなかったと発表。最も進展がみられたスウェーデン,ポルトガル,フランスでも,2020年目標の 2018年時点での達成率はそれぞれ 77%,66%および 65%にとどまった。日本は,2017年度の排出量が 2005年度比 6.5%減となり,「2020年度に 2005年度比 3.8%削減する」という短期目標は達成している。アメリカ合衆国の状況は明らかにされていない。
二酸化炭素 CO2排出量は増加し続けていると指摘する国際調査機関は少なくない(→二酸化炭素濃度の増加)。アメリカの調査会社ロジウム・グループによると,アメリカの排出量は 2018年に前年より 3.4%増加したという。一方,国際的な研究プロジェクトであるグローバル・カーボン・プロジェクトの報告によれば,2014年から 2016年までほぼ横ばいだった世界全体の CO2排出量が,2017年には 1.6%,2018年には 2.7%増加した。
2017年6月,アメリカのドナルド・トランプ大統領がパリ協定から離脱する意思を表明した。2019年7月時点での署名・批准国は 185。
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知恵蔵
パリ協定
長期的には、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられている。途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す。最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している。先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられており、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されている。また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならない。
ただし、会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされる。また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務がなく、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なる(日本の基準年は13年で、30年までに26%削減することが目標)。賛否が分かれる排出権取引も、新たな制度は設けられなかったが、今後、継続を前提とした議論が続けられる模様。
(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
朝日新聞掲載「キーワード」
パリ協定
(2021-02-20 朝日新聞 朝刊 3総合)
出典:朝日新聞掲載「キーワード」
デジタル大辞泉
パリ‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【パリ協定】
出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版
ぱりきょうてい【パリ協定】
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旺文社世界史事典 三訂版
パリ協定
パリきょうてい
西ヨーロッパ9か国外相会議で調印され,同時に西ドイツの再軍備と北大西洋条約機構(NATO)への加盟のほか,ブリュッセル条約(1948)を修正して,西ドイツ・イタリアを西ヨーロッパ連合(WEU)に加えることも決定。これにより,西ドイツの資本主義陣営への加入が確定した。
出典:旺文社世界史事典 三訂版
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