●パリ協定【パリきょうてい】

西ドイツの主権回復を中心に締結された一連の協定。西ドイツの参加が予定されているヨーロッパ防衛共同体 EDC条約 (1952年5月 27日調印) が 54年8月 30日フランス国民議会で批准を拒否されて未発効に終ったため，これに代ってつくられたもの。同年 10月3日のロンドン協定で確認され，続いてパリで西側9ヵ国外相会議が開かれ，同月 20日，ドイツ条約とほとんど同一の内容の「ドイツ連邦共和国における占領制度の終結に関する条約」，同月 21日「ドイツ連邦共和国における外国軍隊の駐留に関する協定」および「修正ブリュッセル条約 (西欧同盟条約) 」，同月 22日「西ドイツの北大西洋条約加盟文書」，10月 23日「ザール協定」としてそれぞれ調印された。これらは一括してパリ協定と呼ばれた。 55年5月5日発効。これによって西ドイツは主権を回復するとともに，北大西洋条約機構 NATOへの加盟を承認された。またブリュッセル条約 (48年3月調印) を拡大して西ドイツ，イタリアを加えること，西ドイツの再軍備なども決定された。 (→ドイツ条約 )

2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定。2015年12月パリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議」（COP21）で採択された（→気候変動枠組条約）。2016年11月発効。地球温暖化対策に先進国，発展途上国を問わず，すべての国が参加し，世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標 1.5℃）に抑え，21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする。締約国は削減目標を立てて 5年ごとに見直し，国際連合に実施状況を報告することが義務づけられた。また，先進国は途上国への資金支援を引き続き行なうことも定められた。
パリ協定発効以降，目標達成に向けた各国の状況にはばらつきがある（→二酸化炭素排出量の削減）。中国政府は，同国の排出量削減が大きく前進し，2020年までの削減目標を 2017年にすでに達成したと発表した。対照的にヨーロッパ連合 EUは 2018年，全加盟国が目標を達成できなかったと発表。最も進展がみられたスウェーデン，ポルトガル，フランスでも，2020年目標の 2018年時点での達成率はそれぞれ 77%，66%および 65%にとどまった。日本は，2017年度の排出量が 2005年度比 6.5%減となり，「2020年度に 2005年度比 3.8%削減する」という短期目標は達成している。アメリカ合衆国の状況は明らかにされていない。
二酸化炭素 CO₂排出量は増加し続けていると指摘する国際調査機関は少なくない（→二酸化炭素濃度の増加）。アメリカの調査会社ロジウム・グループによると，アメリカの排出量は 2018年に前年より 3.4%増加したという。一方，国際的な研究プロジェクトであるグローバル・カーボン・プロジェクトの報告によれば，2014年から 2016年までほぼ横ばいだった世界全体の CO₂排出量が，2017年には 1.6%，2018年には 2.7%増加した。
2017年6月，アメリカのドナルド・トランプ大統領がパリ協定から離脱する意思を表明した。2019年7月時点での署名・批准国は 185。

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21)が、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定。仏外務大臣のファビウスが議長を務めた2週間の協議の末、15年12月に採択された。1997年に採択された「京都議定書」から18年振りの国際合意で、議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増している中国、インドを含む196の条約加盟国・地域の全てが参加するため、「画期的な合意」と高く評価されている。
長期的には、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられている。途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す。最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している。先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられており、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されている。また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならない。
ただし、会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされる。また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務がなく、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なる(日本の基準年は13年で、30年までに26%削減することが目標)。賛否が分かれる排出権取引も、新たな制度は設けられなかったが、今後、継続を前提とした議論が続けられる模様。
(大迫秀樹　フリー編集者／2016年)

２０１５年１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された地球温暖化対策の国際ルール。１６年１１月発効。温暖化による危機的な影響を防ぐため、産業革命前からの気温上昇を２度よりかなり低く、できれば１．５度に抑えることが目標。そのために今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることをうたう。各国は温室効果ガス削減目標などの対策を練り、５年ごとに点検・見直しする。各国は今年中に目標の更新と、長期目標の提出を求められている。
(2020-09-27 朝日新聞 朝刊 １総合)

2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効した、地球温暖化防止に関する国際条約。長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みなどを規定。1997年に採択された京都議定書と同様に法的拘束力を有する。→気候変動枠組条約締約国会議

1954年10月，西ドイツの主権回復を決めるために，パリで結ばれた協定
西ヨーロッパ９か国外相会議で調印され，同時に西ドイツの再軍備と北大西洋条約機構（NATO）への加盟のほか，ブリュッセル条約（1948）を修正して，西ドイツ・イタリアを西ヨーロッパ連合（WEU）に加えることも決定。これにより，西ドイツの資本主義陣営への加入が確定した。