●ホームステッド法【ホームステッドほう】

アメリカ市民に公有地を提供した一連の自営農地法をいう。特殊的には 1862年5月 20日連邦議会で成立した自営農地法をさす。 1785年の土地法以来 19世紀前半に行われていた公有地処分法は連邦政府の歳入源確保を第1目的としたものであった。 1830年代無償払下げを要求する農民と労働者の連帯も G.エバンズらを指導者として進み，A.ジャクソン大統領は「公有地ができるだけ早く歳入源でなくならなければならない」と言明した。 46年ホームステッド法案が連邦議会に提出され，52年にいたって投票にかけられたが上院で否決。 48年自由土地党が綱領の一つとしてこれを掲げたが，60年まで大政党はこれを取上げず，南部と東部で反対勢力が強く制定が阻止された。 60年 G.グロウが再提案し上下両院を通過したが J.ブキャナン大統領が拒否権を行使。共和党の大統領選挙戦での勝利と南部諸州の分離により情勢が有利に展開し，62年5月 20日ようやく成立をみた。内容は，21歳以上のアメリカ市民あるいは市民になろうとする者で，家長または 14日間以上軍隊にいた者，連邦に反逆したことのない者に，10ドルの登録料で5年間定住し開墾すれば 64ha (160エーカー) の公有地を無償で譲渡するというものであった。その後種々の補足的法案が付加されたが，実質的にはこれらの土地法は，自営農民になろうとする者よりも，大企業，土地投機業者などの土地買占めに利用されることが多かった。

アメリカ合衆国において，公有地を開拓民に無償で与えた法律。1862年に成立したこの法の下で，年齢21歳以上の合衆国市民は160エーカー(約65ha)の公有地を，5年間の居住･開墾の後に無償で取得することができた。植民地時代以来，だれもが自分の土地をもって独立できるというのが〈アメリカの夢〉であったが，この法律は，その夢に実質的内容を与えたものといえる。公有地は当初，連邦政府の財源とみなされていたが，やがて現実に土地を利用する開拓民に有利な方向へ政策が展開していった。

1862年にアメリカ合衆国で、公有地の無償交付を要求する西部の農民の声にこたえて制定された自営農民育成のための法律。自営農地法とも訳される。その内容は、一家の家長または21歳以上の合衆国市民、あるいは市民たらんとする者に対し、160エーカー（約65ヘクタール）の公有地の占有権を認めるというもの。ただし、5年間はその地に居住し、土地を開墾整備しなければならない、という条件がついている。若干の手数料を支払うだけで農家一家族が自立するに足る面積の土地を無料で払い下げるという同法の制定により、農民の西部への移動は大いに促進された。しかし反面、法律の抜け穴を巧みに利用して、不動産業者が不当な利益をむさぼり、自営農民育成という所期の目的は十分に達成されたとはいえなかった。

［平野　孝］

南北戦争中の1862年にリンカン大統領が制定した自営農地法。自作農創設法とも呼ばれる
共和党政権がミシシッピ川以西を開発するために立法したもので，５か年間定住開拓したものに160エーカーの土地を無償で与えることを規定した。この法によって西部開発・農民育成は進んだが，投機に悪用された場合も少なくなかった。また西部の農民たちは北部を支援することとなった。