●ボイコット

[生]1832.3.12. ノーフォーク，セントピーター
[没]1897.6.19. サフォーク，フリクストン
イギリスの貴族領地管理人。 1873年アイルランド，メーヨー県アーン伯領管理人となった。 79年結成されたアイルランドの土地同盟による小作料 25%軽減の要求を拒否，80年9月滞納小作人の立ちのき令状を送達しようとしたとき，土地同盟の C.パーネルらに指導された小作人たちの非暴力の抵抗行動にあい，食糧補給や通信を断たれ孤立した。結局アルスターからの 50人の奉仕隊と 900名の軍隊に守られて，かろうじて収穫を処理したが，ボイコットはやがてこの領地を立去った。この事件以後，「ボイコット」という語は非暴力の威嚇行為を意味するようになった。

一般に不買同盟，あるいは特定の監督者を忌避すること。 C.ボイコットにちなむ。 (1) 国際法上，1国の国民が組織的・集団的に特定の国の商品の不買または取引の断絶を行うことをいい，この行為が私人によって行われるとき私的ボイコット，国によって行われるとき国家的ボイコットと呼ぶ。国際義務違反が問題となるのは後者である。現在では通商航海条約および外国人の保護義務との関連で違法とされる場合が多いと考えられるが，国家的ボイコットが復仇，国際組織のもとでの集団的制裁として行われる場合は違法性が阻却される。 (2) 国内関係では，ある特定の監督者を共同して忌避することから，特定の企業，または国の商品に対する不買同盟，企業間取引において特定の企業と共同して購入しないことをいう。さらに自己の競争者の商品を排除するために取引の相手方に対して，競争者との取引を拒否することを要求すること (→第2次ボイコット ) もこれに含まれる。また，労働組合の争議行為の一形態として労働組合の組合員が雇用されている会社の商品やサービスについて，その購入者に不買や排斥を勧誘することなどもこれに含まれる。

［名］(スル)
１ 組織的、集団的にある商品を買わずに、取引を拒絶すること。不買同盟。
２ 団結して特定の人を排斥したり、会合や運動などに参加しないこと。「投票をボイコットする」
[補説]1880年ごろのアイルランドで、小作人から排斥された土地差配人ボイコット大尉の名に由来。

チャールズ・カニンガム・ボイコット(Charles Cunningham Boycott。一八三二～九七)▼英国陸軍大尉で、退役後アイルランドの土地管理人となるが、一八八〇年の夏に地代を値上げした時、小作人たちは彼を組織的な排斥運動の標的とした。つまり、彼がボイコット戦術の最初の犠牲者になったのである。財産まで略奪され、命からがらイングランドへ逃げ帰った。この事件は当時の新聞の第一面で報道され、「boycott」という語は、たちまち英語の動詞および名詞として使われるようになった。

ボイコットは，争議手段として，使用者の製品の不買を組合員，顧客や一般の公衆に対して訴えて，使用者の取引関係を妨害する行為である。アメリカで広く行われている。ボイコットの態様には，第1次ボイコットprimary boycottと第2次ボイコットsecondary boycottがある。第1次ボイコットは，使用者とその取引相手との間の取引関係を妨害する行為であり，第2次ボイコットは，使用者が労働組合の要求に応じない限り使用者の取引先企業の製品の不買を組合員，顧客や公衆に訴えるという，使用者の取引先とその取引相手との間の取引関係を妨害する行為である。

ボイコットの用語は、1870年代末のアイルランドで、土地管理人ボイコット大尉の悪政に対して小作人が組織的に行った絶交に由来する。国際法上、ある国の国民が組織的、集団的に特定の国の商品の不買をなし、取引を断絶すること。このような不買が、各人の個々の自発的意思に基づく限りは、規模のいかんにかかわりなく、国際法上の問題は生じない。しかし、国家が不買を指導・推進した場合、または、国民の一部が他の国民を暴行や脅迫によって不買を強制するのを国家が故意または過失によって防止しなかった場合には、国際責任が成立する。ただし、相手国の違法行為に対抗するための手段として用いられる場合には復仇(ふっきゅう)として、また、集団安全保障体制の下における非軍事的強制措置としてなされる場合（国連憲章41条）、違法性が阻却される。国際的ボイコットは、国民的または民族的闘争の武器として用いられるものであるが、18世紀のアメリカ独立戦争前の英貨排斥運動にその萌芽(ほうが)をみることができ、20世紀に一般的となった。中国において五・四運動（1919）以降全国規模でなされた日貨排斥・英貨排斥運動は史上最大といわれる。また、対敵通商法に基づくアメリカの対北朝鮮、ベトナム、キューバ措置や、複数の国が強調して行う場合もみられる。

［広部和也］