●モンロー主義【モンローしゅぎ】

1823年 12月2日にアメリカ第5代大統領 J.モンローが議会へ送った教書のなかで述べた原則。おもな内容は，(1) アメリカ大陸は，今後ヨーロッパ諸国によって将来の植民の対象と考えられるべきではないこと，(2) アメリカはヨーロッパの政治に介入しないこと，(3) ヨーロッパ諸国の圧迫その他の方法による西半球諸政府に対するいかなる干渉もアメリカへの非友好的意向の表明とみなすこと，であった。以後モンロー主義はアメリカの対外的主張として，しばしば表明されたが，国際政治の動向に対応してその解釈も意味も変遷した。たとえば 1845年 J.ポーク大統領は，アメリカ大陸，特に北アメリカにおける現状維持の正当化のためにこの原則を主張した。また T.ルーズベルト大統領は，ラテンアメリカ諸国に対するアメリカの干渉を正当化するための根拠としてモンロー主義を主張した。その後，1933年の第7回汎米会議でアメリカは干渉権の放棄を公式に表明した。しかし第2次世界大戦後も，アメリカの中南米政策にみられるように，西半球におけるアメリカの優勢と支配を維持するという意味で T.ルーズベルトのような主張は現在も残っているといえるが，それは次第にモンロー主義としては主張されなくなってきている。

南北米大陸全体を米国の権益とみなし、他の地域からの干渉を受けないとする考え方。第５代大統領モンローが１８２３年の年次教書で示した外交原則が始まり。当時、中南米は独立したばかりの国が多く、欧州による介入は、米国への圧迫とみなすと主張。米州の自立をうたったこの原則を理由に、中南米に介入した。地域間の相互不干渉も訴えたため、「孤立主義」の意味で使われることもある。
(2020-10-07 朝日新聞 朝刊 １外報)

欧米両大陸の相互不干渉を主張する米国の外交政策の原則。1823年、モンロー米大統領が、植民地主義と、ラテン‐アメリカ諸国の独立に対する欧州諸国の干渉に反対して、教書の中で行った宣言に基づく。以後、内容・意味を変えながらも、米国外交の基本となった。

アメリカの対外政策の伝統的基本原則。西半球におけるヨーロッパ諸国の勢力拡張に反対する立場，またそれに関連して西半球における自国の優越を主張する立場をいう。1823年にモンロー大統領は，ヨーロッパの神聖同盟諸国がスペインから独立したラテン･アメリカ諸国に干渉して君主政を押しつけ，それらの国々を神聖同盟に結びつけようとしたことに反対し，また西半球においてヨーロッパ諸国が植民地を拡大することへの反対を表明した。

アメリカ合衆国の基本的外交方針の一つ。新世界をヨーロッパから区別し、両者の距離を保とうとする姿勢は、すでにアメリカ独立革命のころからみられたが、1823年に第5代大統領モンローが初めてこの立場を明確に示した（モンロー宣言）ことから、その外交方針は「モンロー主義」とよばれる。

　モンロー宣言は、二つの背景をもっていた。一つには、1821年、ロシアは北緯51度以北の北米太平洋岸地域をロシア領とする布告を発したが、これに対してアメリカ国務長官J・Q・アダムズは、新大陸はもはやヨーロッパの植民の対象とはならないという、植民地主義の否定を表明していた。一方イギリスは、1810年代にスペインから独立したラテンアメリカ諸国へのヨーロッパ列強、とりわけフランスの干渉を恐れ、23年に外相カニングを通して干渉反対の英米共同宣言を提案した。しかし、イギリスへの不信感から合衆国の単独宣言を主張したアダムズの意見が採用され、同年12月2日、大統領モンローは議会への教書で、先の植民地主義の否定を繰り返すとともに、アメリカとヨーロッパの相互不干渉の原則を表明し、ラテンアメリカ諸国へのいかなる干渉も、合衆国に対する非友好的態度とみなすことを宣言。

　モンロー主義はその後繰り返し表明され、合衆国の基本的外交原理の一つとして確立されたが、時代の推移とともに拡大解釈されるようになり、とりわけ20世紀に入ると、合衆国のみが新大陸諸国に干渉することを正当化する原理となった。

［竹本友子］

アメリカ大統領モンローの1823年の「議会教書」の中に盛り込まれた外交原則
アメリカ・ヨーロッパ両大陸間の相互不干渉，独立の尊重，干渉の場合の実力による反抗などを内容とする。これは“孤立主義”とも呼ばれ，その後のアメリカ外交の基本原理となった。19世紀末から帝国主義的な対外進出政策が採用されたのちも，合衆国の対外政策の基本原則の１つとなっている。