●ラムサール条約【ラムサールじょうやく】

自然保護を目的とする最初の国際条約。正式名称「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。国際湿地条約，水鳥湿地保全条約ともいう。1971年イランのラムサールで採択された。締約国は，渡り鳥などの水鳥の生息地として重要な湿地を登録し，その保全をはかることを義務づけられる。1974年オーストラリア北部ノーザンテリトリーのコーバーグ半島が重要な湿地として初めて登録され，2018年10月現在締約国数は 170，登録湿地数は 2331で，総面積約 250万km²に上る。日本は 1980年に加盟，タンチョウの生息地である北海道の釧路湿原（1980。→釧路湿原国立公園）を皮切りに，1985年に宮城県の伊豆沼・内沼，1989年に北海道のクッチャロ湖，1991年に北海道のウトナイ湖が登録された。1993年には釧路市で第5回締約国会議が開かれ，新たに北海道の霧多布湿原，厚岸湖・別寒辺牛湿原，千葉県の谷津干潟，石川県の片野鴨池，滋賀県の琵琶湖の 5ヵ所が追加された。2018年10月現在の日本の登録湿地は 52ヵ所。

正式名は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat)。1971年、イランのラムサール会議で採択。日本は80年に加盟。多様な生態系を持つ湿地の保全が目的。加盟国は条約事務局に最低1カ所の湿地を登録、保全に努める。2006年6月現在152カ国が加盟、1609カ所が登録。1993年北海道釧路市で第5回締約国会議が開かれ、湿地の「賢明な利用(ワイズ・ユース)」を盛り込んだ釧路声明が採択された。日本国内の登録湿地は、05年11月ウガンダの第9回締約国会議で新たに20カ所が登録され、計33カ所130ha。
(杉本裕明 朝日新聞記者 ／ 2007年)

正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。１９７１年にイランのラムサールで採択された。日本は８０年に加入し、北海道の釧路湿原が国内で最初に登録された。現在、登録されている国内の湿地は５０カ所。
(2017-04-25 朝日新聞 朝刊 鳥取全県・１地方)

イランのラムサール（Rāmsar）で、1971年に採択された国際条約「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」の通称。広く水辺の自然生態系を保全することを目的とする。登録対象となる区域は湿原のほか、湖・渓流・浅い海などの水域も含まれる。日本は1980年（昭和55）に加盟。国際湿地条約。
[補説]日本の登録地（52件）

湿地名	都道府県名	登録年
釧路湿原	北海道	昭和55（1980）
クッチャロ湖	北海道	平成元（1989）
ウトナイ湖	北海道	平成3（1991）
厚岸湖・別寒辺牛(べかんべうし)湿原	北海道	平成5（1993）
霧多布湿原	北海道	平成5（1993）
宮島沼	北海道	平成14（2002）
阿寒湖	北海道	平成17（2005）
雨竜沼湿原	北海道	平成17（2005）
サロベツ原野	北海道	平成17（2005）
濤沸湖	北海道	平成17（2005）
野付半島・野付湾	北海道	平成17（2005）
風蓮湖・春国岱(しゅんくにたい)	北海道	平成17（2005）
大沼	北海道	平成24（2012）
仏沼	青森	平成17（2005）
伊豆沼・内沼	宮城	昭和60（1985）
蕪栗沼・周辺水田	宮城	平成17（2005）
化女沼	宮城	平成20（2008）
志津川湾	宮城	平成30（2018）
大山上池・下池	山形	平成20（2008）
尾瀬	福島・新潟・群馬	平成17（2005）
渡良瀬遊水地	茨城・栃木・群馬・埼玉	平成24（2012）
涸沼(ひぬま)	茨城	平成27（2015）
奥日光の湿原	栃木	平成17（2005）
芳ヶ平湿地群	群馬	平成27（2015）
谷津干潟	千葉	平成5（1993）
葛西海浜公園	東京	平成30（2018）
佐潟	新潟	平成8（1996）
瓢湖	新潟	平成20（2008）
立山弥陀ヶ原・大日平	富山	平成24（2012）
片野鴨池	石川	平成5（1993）
三方五湖	福井	平成17（2005）
中池見湿地	福井	平成24（2012）
藤前干潟	愛知	平成14（2002）
東海丘陵湧水湿地群	愛知	平成24（2012）
琵琶湖	滋賀	平成5（1993）
円山川下流域・周辺水田	兵庫	平成24（2012）
串本沿岸海域	和歌山	平成17（2005）
中海	鳥取・島根	平成17（2005）
宍道湖	島根	平成17（2005）
宮島	広島	平成24（2012）
秋吉台地下水系	山口	平成17（2005）
東よか干潟	佐賀	平成27（2015）
肥前鹿島干潟	佐賀	平成27（2015）
荒尾干潟	熊本	平成24（2012）
くじゅう坊ガツル・タデ原湿原	大分	平成17（2005）
藺牟田(いむた)池	鹿児島	平成17（2005）
屋久島永田浜	鹿児島	平成17（2005）
漫湖	沖縄	平成11（1999）
慶良間諸島海域	沖縄	平成17（2005）
名蔵(なぐら)アンパル	沖縄	平成17（2005）
久米島の渓流・湿地	沖縄	平成20（2008）
与那覇湾	沖縄	平成24（2012）

湿地のもつ経済上、文化上、科学上の価値を認識するだけでなく、動植物、とくに水鳥の生息地として確保すべくつくられた国際条約。正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat」という。水辺、湿地wetlands（湿原、沼沢地、干潟、水域などさまざまなタイプの水辺の環境）は、ともすれば安価に開発できる場所として、経済活動の犠牲にされ失われてしまうことが多い。また、湿地や浅い水辺は周辺に人がすむことが多く、水の汚染があり、そこに生息する鳥類は減少し続け、とくに体の大きいものはその傾向が顕著である。そこで、1971年2月2日にこの条約が作成されたが、その会議の場所がイラン北部カスピ海沿岸の町ラムサールRamsarであったことから、ラムサール条約とよばれることが多い。この条約が発効するためには7か国の署名（加盟）が必要であり、オーストラリア（1974年5月8日）以降、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、南アフリカ共和国、イラン、ギリシア（1975年8月21日）までの7か国の署名によって、その4か月後の1975年12月21日に発効した。日本は、1980年（昭和55）6月17日付けで、本条約の寄託機関である国連教育科学文化機関（ユネスコUNESCO）事務局長に加入書を寄託し、その結果、条約第10条の2の規約により、4か月後の同年10月17日に発効し、25番目の締約国（条約加入国）となった。また、1993年6月には、第5回締約国会議の開催地（釧路(くしろ)）となった。2019年6月時点で、170か国が締約国となっている。

　この条約は前文と12条からなっている。このうち第2条の4に、締約国はそれぞれ少なくとも一つの湿地を登録する必要を記している。日本では、1980年の加入時に北海道の釧路湿原を登録し、2019年6月時点の登録地は52か所、総面積15万4696ヘクタールである。

　2019年6月時点で、世界では2372か所、総面積2億5256万5074ヘクタールの湿地が登録されている。

［柳澤紀夫　2015年10月20日］