●リクルート事件【リクルートじけん】

事件の経過

この事件は1988年（昭和63）6月、川崎市助役への株譲渡で疑惑が発覚、東京地検は同年10月のリクルート社元社長室長の逮捕を突破口に捜査に着手した。これと前後して、閣僚級の政治家、高級官僚、財界人がリクルートコスモス株の譲渡やリクルート社からの献金を受けていたことが判明した。閣僚では蔵相宮沢喜一、法相長谷川峻(はせがわたかし)、経済企画庁長官原田憲が相次いで辞任に追い込まれた。捜査当局は、89年2月にリクルート社元会長江副浩正(えぞえひろまさ)を逮捕、3月には、NTT元会長真藤恒(しんとうひさし)（1990年に有罪確定）、元労働事務次官加藤孝（1992年に有罪確定）、元文部事務次官高石邦男らを逮捕した。同年4月には首相竹下登周辺がリクルート社から5000万円の借金をしていたことが明らかになり、竹下が退陣を表明、さらに5月、藤波、池田が在宅起訴されるなど政界に激震が走った。

［橋本五郎］

政治的な意義

リクルート事件は直接現金を受け渡しするのではなく、値上がりが確実な未公開株を譲渡するという、もらう側からいえば、いわば「濡れ手に粟(あわ)」の新しい手口で注目された。政治家への譲渡は、自民党の首脳、実力者から将来性のある中堅議員まで含まれていた。その規模の広さは従来の政治スキャンダルにみられないもので、国民の強い政治不信を引き起こした。その結果、1989年7月の参院選で自民党は大敗し、与野党が逆転したが、この事件はその大きな要因となり、後の政治改革論議の糸口となった。

　元官房長官藤波孝生は、受託収賄をめぐって一審で無罪となったが、二審で一転有罪となり上告したが、1999年10月、最高裁は上告棄却の決定を行った。政治家に流れる金を単なる献金とみるか、賄賂(わいろ)と考えるかが焦点であった。最高裁が、その金を賄賂ととらえた二審判決を支持したことのもつ意義は小さくない。

［橋本五郎］