●ワグナー法【ワグナーほう】

1935年に成立したアメリカの連邦労働法。正式名称は全国労働関係法 National Labour Relations Actであるが，提案者の名を冠してワグナー法ともいう。同年連邦裁判所の違憲判決を受けて失効した全国産業復興法の後を受け，ニューディール政策の一環として制定されたもの。労働者の団結権，団体交渉権を保護助成して労使の交渉力の平等化をはかるとともに，産業の平和を確立することを目的とし，不当労働行為と交渉単位の2つの制度を設け，全国労働関係委員会をしてその実施にあたらせることなどが定められた。これによってアメリカの労働組合運動は画期的発展を遂げたが，47年タフト＝ハートレー法が制定されて大幅な修正を受けた。

1935年にニューディール政策の一環として制定された、米国の全国労働関係法の通称。立案者R＝F＝ワグナーの名にちなむ。労働者の団結権・団体交渉権を確立。1947年のタフトハートレー法の制定によって修正された。

1935年に成立したアメリカの労働立法。全国産業復興法(NIRA（ニラ）)第7条(a)項は労働組合に団結権と団体交渉権を保障したが，経営者がそれに応じなければならないという義務規定をもうけていなかった。NIRAが違憲判決(1935)をうけたのち，それに代わるものとして全国労働関係法National Labor Relations Act，通称ワグナー法(提案者ワグナーRobert F.Wagner(1877‐1953)に由来する)が成立した。

1935年に制定されたアメリカの労働組合保護法。正式名称は全国労働関係法National Labor Relations Actといい、通称は法律の提案者ワグナーRobert Ferdinand Wagner（1877―1953）の名をとっている。この法律は、1929年の大恐慌に始まる不況から脱却するためのニューディール政策の重要な一環として制定された。その前身は、連邦最高裁判所により違憲とされた全国産業復興法（NIRA(ニラ)）である。

　ワグナー法の立法趣旨は、（1）使用者の団結権否認、団交拒否は労働争議を引き起こし、商業の自由な流通を阻害し、（2）労使の交渉力の不平等は、労働者の賃金と購買力を引き下げ、産業における競争的賃金率と労働条件の安定を阻害することで商業の流通を圧迫し、不況の循環を頻繁にする、という認識に基づき、労働者の団結権・団体交渉権を保護助長することにより労使間の交渉力の平等を回復し、商業の自由な流通を促進しようとするものであった。この目的を達成するために、同法は、労働者の団結権・団体交渉権を侵害する使用者の行為を不当労働行為として禁止し、全国労働関係局（NLRB）を創設して、団体交渉の適正単位、交渉代表の決定のほか不当労働行為の防止と救済の手続を行わせた。ワグナー法の制定により組合運動は飛躍的に発展するが、第二次世界大戦後制定されたタフト‐ハートレー法によりワグナー法は大幅に修正された。日本の労働組合法の内容はこの法律の影響を強く受けている。

［寺田　博］

1935年７月，ニューディール立法の一環として制定されたアメリカの労働組合保護法
正式名称は全国労働関係法（National Labor Relations Act）。1933年制定の全国産業復興法（NIRA）が違憲判決を受けたため，この法の中の労働者の団結権・団体交渉権を中心に，労働者の権利拡張を積極的に保護した画期的な法律。全国労働関係局を設置し，雇用主の不当労働行為を禁止したが，1947年タフト−ハートレー法によって労働者の権利は修正・制限された。ワグナー法とは，提案者ロバート＝ワグナーの名をとった通称。