●ワシントン海軍軍縮条約【わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく】
日本大百科全書(ニッポニカ)
ワシントン海軍軍縮条約
わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく
第一次世界大戦後の1922年(大正11)ワシントン会議で結ばれた、軍縮に関する最初の条約。アメリカ首席全権のヒューズは、会議の冒頭で、主力艦(戦艦)の建造を10年間休止し、締約国の主力艦の保有トン数を、米(10)、英(10)、日本(6)、仏(1.67)、伊(1.67)の比率で制限することを提案。日本は首席全権の加藤友三郎(かとうともさぶろう)(海相)の英断で、太平洋(フィリピン、グアム)の防備制限と引き替えに、ヒューズ提案を受諾。太平洋に関する四か国条約と相まって、西太平洋における日本の制海権を実質的に保障した。しかし、6割比率に対する海軍部内の反発は強く、1930年(昭和5)のロンドン海軍軍縮会議を経て、日本は1936年、この5か国条約から脱退、無条約時代に突入する。
[麻田貞雄]
『麻田貞雄著『両大戦間の日米関係』(1993・東京大学出版会)』
出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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旺文社日本史事典 三訂版
ワシントン海軍軍縮条約
ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく
日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアが調印。主力艦建造を10年間停止し,保有比率を英・米各5,日3,仏・伊各1.67と定めた。日本の保有量は31.5万トン。航空母艦も同様に制限された。1923年発効。10年間有効で '30年のロンドン海軍軍縮会議で '36年まで延長されたが,日本は '34年に単独廃棄した。
出典:旺文社日本史事典 三訂版
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