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三菱財閥【みつびしざいばつ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

三菱財閥
みつびしざいばつ
三井財閥に次ぐ日本第2の総合財閥明治維新以降わずか 20年の間に岩崎弥太郎によって基礎が築かれた。1873年にそれまで土佐藩の庇護下にあった回漕業を三菱商会(1875郵便汽船三菱会社と改称)と改称,以後明治政府の保護を受けて 1874年台湾征討,1877年西南戦争に協力,海運業独占地位を築く。1886年三菱社を設立し,日本郵船をはじめ貿易,銀行,保険,鉱業など岩崎一族の各種事業を経営,1887年官営の長崎造船所の払い下げを受けて重工業に進出。1893年三菱社を三菱合資会社に改組。第1次世界大戦から大正末期にかけて三菱合資の銀行部,鉱山部,造船部,炭坑部,営業部,地所部など各事業部門を次々に分離独立させ,新規事業にも積極的に進出,ほかに東京海上火災保険,明治生命(→明治生命保険),三菱倉庫,三菱製紙所(→三菱製紙),旭硝子(→AGC),麒麟麦酒など有力企業を傘下に収めてコンツェルン組織を確立,1930年代には三菱重工業を設立するなど軍需工業で圧倒的な地位を占めた。第2次世界大戦後の財閥解体指定時には,三菱合資の後身である三菱本社のもとに系列会社数 189,その払込資本金総額 47億円に達していた。財閥解体により三菱本社,三菱商事は完全に解散,三菱重工業,三菱鉱業は分割されるなど財閥は崩壊したが,1950年代中期から相互合併などによって徐々に旧各社の体制を整え,今日では三菱グループを形成して日本最大級の企業集団となっている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

みつびし‐ざいばつ【三×菱財閥】
明治以後、岩崎弥太郎によって築き上げられた財閥政商として政府の保護のもとで海運業に従事、その後、銀行・造船・倉庫・鉱山・貿易などあらゆる産業部門へ進出し、明治26年(1893)設立の三菱合資会社を中心にコンツェルンを形成。第二次大戦後、財閥解体にあう。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

みつびしざいばつ【三菱財閥】
岩崎弥太郎が創立し,岩崎一族が支配した三井に次ぐ日本第2の財閥。江戸時代から発起した三井財閥住友財閥に対抗し,明治以後に没落郷士出身の岩崎家が空拳から政府や軍需と結び,初期の海運中心から鉱業や造船,商業や金融,不動産など国策に呼応して総合財閥となった。とくに長崎造船所を基礎にした近代的な電機,航空機や石油,化学などの重化学工業,丸の内ビル街の地所などの不動産・倉庫業,そのほか,ビール,製紙,光学器械,海運,損害保険や生命保険などの業種では最大であった。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

みつびしざいばつ【三菱財閥】
日本三大財閥の一。岩崎弥太郎が創立した三菱商会を基盤に、政府の保護も得て海運業を独占。1893年(明治26)三菱合資会社を設立。これを持株会社として造船・鉱山・鉄道・貿易などあらゆる分野に進出。第二次大戦後、 GHQ の指令により解体。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

三菱財閥
みつびしざいばつ
第二次世界大戦以前の日本経済において三井に次ぐ勢力を有した財閥。海運業で身をおこした岩崎弥太郎(やたろう)と弟の弥之助(やのすけ)を創始とする岩崎二家の資本出資を基礎として、重工業、鉱業、金融業、商事等に事業を展開し、それぞれの産業部門で傘下企業の多くが寡占的位置を占めた。[柴 孝夫]

財閥化への過程

岩崎弥太郎は明治維新前後の土佐藩の商事部門を実質的に担ったが、明治政府の政策に沿って、土佐藩が商事部門から撤退を余儀なくされるとそれを引き継ぎ、海運業を主業とした。岩崎は、土佐藩主山内家と岩崎家の家紋を組み合わせたといわれる社章の三菱を社名とした。これはその他の財閥が創業家の家名でよばれたのと比べると一つの特徴をなしている。
 岩崎弥太郎の海運事業は、国内航路からの外国汽船会社の駆逐を企図した明治政府の保護を受けて郵便汽船三菱会社と改称し、アメリカのパシフィックメイルとイギリスのPO汽船会社を撤退させることに成功したが、明治十四年の政変による政府の方針転換で、新設された共同運輸との間で厳しい競争を強いられた。その渦中の1885年(明治18)に弥太郎は死亡するが、後を継いで社長となった弟の弥之助が政府の勧奨に従って、新たに設立された日本郵船に出資することで、この競争に決着をつけた。
 これによって主業であった海運業から撤退した岩崎家は、弥之助の指揮のもと、すでに傘下に収めていた高島炭鉱、吉岡銅山等の鉱山事業と第百十九銀行、政府から借り受けていた長崎造船所、弥太郎が出資していた千川水道会社をもって事業の再編を行った。弥之助はこの「海の三菱から陸の三菱へ」の戦略転換を行うために、翌1886年三菱社を設立した。この三菱社はあくまで岩崎家の個人事務所にすぎず、岩崎家の家産や家計と事業とが一体化していたといわれるが、会社法が施行された1893年に弥之助は三菱合資会社を設立し、事業部門を同社に移して家産と事業を分離した。このとき三菱社は廃止されたが、有価証券の多くが岩崎家資産として運用された。この点も三井財閥とは異なる点である。三菱合資会社設立にあたっては、弥太郎の長男の久弥(ひさや)(1865―1955)と弥之助が資本金500万円を折半で出資し、久弥が社長に就任した。弥之助は監務という役職で社長を支える立場にたった。[柴 孝夫]

財閥としての三菱

1890年に三菱社は丸の内の土地約10万7000坪の払下げを受けて開発を始めており、三菱合資会社はこの事業を引き継いだほか、傘下にあった鉱山のほとんどと1887年に払い下げられた長崎造船所を直営した。さらに1895年に銀行部を設けて第百十九銀行の業務を吸収し、1896年には佐渡(さど)・生野(いくの)の鉱山と大阪製錬所の払下げを受けて鉱山事業を拡大させた。また、新潟県で農地を購入し地主的農業経営もしている。他方、岩崎家は久弥が小岩井農場等の経営や三菱製紙所等への出資をし、弥之助の次男俊弥(としや)(1881―1930)が旭硝子(あさひガラス)を設立するなど、三菱合資での事業経営のほかにも企業にかかわっていた。
 1907年(明治40)に弥之助の長男小弥太(こやた)が、弥之助の持分100万円を引き継いで入社し副社長に就任した結果、三菱合資の経営の実際は小弥太が行うようになっていく。1908年には組織改革が行われ、造船、銀行、鉱山、営業などの各事業部は、大幅な権限を与えられて独立採算制に移行した。一方、朝鮮での鉄鉱資源に着目した三菱合資は、1911年には兼二浦(けんじほ)(現在の松林(しょうりん))の鉱区と周辺の鉄山を買収し、1913年(大正2)には同地での製鉄所建設を決定した。翌1914年に第一次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)すると、三菱の各事業は造船業と鉱業・銀行業を中心に急拡大した。そうした活況のなか、1916年に久弥にかわって社長に就任した小弥太の経営のもとで、三菱合資は各事業部門を独立の株式会社として分離していった。1917年に朝鮮の製鉄事業を三菱製鉄(現、新日鉄住金)とし、造船部を三菱造船(現、三菱重工業)として分離したのを手始めに、1918年には三菱倉庫、三菱商事、三菱鉱業(現、三菱マテリアル)を独立させ、1919年には三菱海上火災保険(1944年に東京海上火災保険に合併。現、東京海上日動火災保険)、三菱銀行(1996年に東京銀行と合併、2006年UFJ銀行と合併。現、三菱UFJ銀行)を株式会社として独立させたのである。このほか、第一次世界大戦期の活況のなかで、造船部門の基盤を得た電機機械製作事業と内燃機製造事業も、三菱電機と三菱内燃機製造(1928年から三菱航空機と改称。現、三菱重工業)として三菱造船から分離された。こうして三菱合資を持株会社とするコンツェルンが形づくられたが、三菱合資は地所事業をまだ直営していたため、純粋持株会社ではなく事業持株会社であった。
 この後、同社は1927年(昭和2)には三菱信託(現、三菱UFJ信託銀行)を設立し、1931年にはアソシエーテッド石油会社の資本を導入して設立された三菱石油(現、JXTGエネルギー)を傘下に加えた。三菱合資は直系の企業を分系会社とよんだが、その数は1930年には10社となり、その他同社が影響力をもっていた傍系会社は11社、孫会社は40社で、それらの払込資本金総額は約5億9200万円に達した。これは同じ時期の三井系事業の約70%にあたった。
 この時期、長期の不況で、三菱の事業とくにその特徴をなしていた造船・航空機・電機・製鉄の重工業各社の経営は低迷したが、満州事変以後の戦時体制への進行のなかで息を吹き返した。三菱製鉄は1934年の製鉄合同に参加して姿を消すが、造船と航空機は同年に合併して三菱重工業となり軍需激増のなか規模を急速に拡大させ、三菱電機も生産を拡大させていったのである。他方で、それは膨大な設備資金の需要をよび、傘下各社は続々と増資を行った。その結果、三菱合資はそれに対応するため1937年に株式会社三菱社に改組し、1940年には株式を公開、また分系会社の統制を強化するために1943年に株式会社三菱本社に改組された。しかし、急速に膨張する分系会社の自立化傾向は止まらず、本社の役割はそれらの企業の間の調整機能にとどまったといわれている。[柴 孝夫]

GHQによる解体

敗戦後の1945年(昭和20)11月にGHQ(連合国最高司令部)は財閥解体指令を発し、小弥太は自発的解体を拒否したが、大勢には抗しがたく、岩崎一族は退陣し、1946年9月30日に三菱本社は解散した。三菱商事は1947年7月に解散し、三菱電機、三菱化成工業(現、三菱ケミカル)、三菱重工業、三菱鉱業(現、三菱マテリアル)の各社も独立または分割され、ここに三菱財閥の解体は完了した。しかし講和条約の締結(1951)のころから三菱系の各企業は再成長するとともに、三菱商事も復活し、主要企業が金曜会という社長会を中心に三菱グループを形成して今日に至っている。[柴 孝夫]
『旗手勲著『日本の財閥と三菱』(1978・楽游書房) ▽三島康雄編『日本財閥経営史 三菱財閥』(1981・日本経済新聞社) ▽麻島昭一著『三菱財閥の金融構造』(1986・御茶の水書房) ▽三島康雄・長沢康昭・柴孝夫・藤田誠久・佐藤英達著『第二次大戦と三菱財閥』(1987・日本経済新聞社) ▽畠山秀樹著『近代日本の巨大鉱業経営――三菱財閥の事例研究』(2000・多賀出版) ▽旗手勲著『三菱財閥の不動産経営』(2005・日本経済評論社) ▽財団法人三菱経済研究所編・刊『三菱史料館論集』創刊号~第10号(2000~2009) ▽三島康雄著『三菱財閥史』全2冊(教育社歴史新書)』

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精選版 日本国語大辞典

みつびし‐ざいばつ【三菱財閥】
三井・住友とならぶ日本三大財閥の一つ。岩崎彌太郎が創業し、明治維新後、政府御用の海運業者として発展。明治一八年(一八八五)三井系の共同運輸を合併して日本郵船会社となり政府の保護の下に海運業界に独占的地位を確立した。ついで同二六年設立の三菱合資会社を本拠として海運・造船・鉱山・鉄道・銀行・貿易および軍需産業など広い分野に進出。第二次大戦後、財閥解体指令によって解体したが、やがて三菱銀行の融資系列を中心とする企業集団として再生した。

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