●不況カルテル【ふきょうカルテル】

1953年の独占禁止法改正によって，カルテル禁止の原則の適用を受けず，適用除外カルテルとして認められることになった共同行為。ある商品の需給が著しく均衡を失ったために生じた不況事態，すなわち価格がその平均生産費を下回り，かつ当該商品を生産する事業者の相当部分の事業の継続が困難となるおそれのある状態が存在する場合に，この事態を克服するために必要な限度で，その商品を生産する事業者または事業者団体が，生産数量，販売数量などの制限にかかわる共同行為を行うことが認められる。この不況カルテルは，公正取引委員会の認可を受けた場合に初めて認められることになるが，その許可は (1) 不況カルテルが不況事態を克服するために必要な程度をこえていないこと，(2) 一般消費者および関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと，(3) 不当に差別的でないこと，(4) その共同行為に参加し，または共同行為から脱退することを不当に制限しないことを要件として行われる。

不況のため、商品価格が生産費を割り、その業種の企業の経営が困難になるなどの特定の事態が生じた場合、それを乗り切るために結成されるカルテル。日本では昭和28年（1953）独占禁止法の適用除外の一つとして、公正取引委員会の認可があれば実施できたが、平成11年（1999）法改正により再び禁止された。