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不況カルテル【ふきょうカルテル】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

不況カルテル
ふきょうカルテル
1953年の独占禁止法改正によって,カルテル禁止の原則適用を受けず,適用除外カルテルとして認められることになった共同行為。ある商品の需給が著しく均衡を失ったために生じた不況事態,すなわち価格がその平均生産費を下回り,かつ当該商品を生産する事業者の相当部分の事業の継続が困難となるおそれのある状態が存在する場合に,この事態を克服するために必要な限度で,その商品を生産する事業者または事業者団体が,生産数量,販売数量などの制限にかかわる共同行為を行うことが認められる。この不況カルテルは,公正取引委員会認可を受けた場合に初めて認められることになるが,その許可は (1) 不況カルテルが不況事態を克服するために必要な程度をこえていないこと,(2) 一般消費者および関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと,(3) 不当に差別的でないこと,(4) その共同行為に参加し,または共同行為から脱退することを不当に制限しないことを要件として行われる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ふきょう‐カルテル〔フキヤウ‐〕【不況カルテル】
不況のため、商品価格が生産費を割り、その業種の企業の経営が困難になるなどの特定の事態が生じた場合、それを乗り切るために結成されるカルテル。日本では昭和28年(1953)独占禁止法の適用除外の一つとして、公正取引委員会の認可があれば実施できたが、平成11年(1999)法改正により再び禁止された。

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

ふきょうかるてる【不況カルテル】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ふきょうカルテル【不況カルテル】
不況に対処するために結成されるカルテル。独占禁止法の例外措置として認められたもので、商品価格が平均生産費を下回り、その業種の経営が困難になった場合、公正取引委員会の許可を得て結成できる。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

ふきょう‐カルテル フキャウ‥【不況カルテル】
〘名〙 (カルテルはKartell) 不況のため商品価格が生産費を割り、その業種の企業の経営が困難となった場合、これを切り抜けるために結成されるカルテル。昭和二八年(一九五三)の独占禁止法改定で認められたもの。

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