@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

中米共同市場【ちゅうべいきょうどうしじょう】

世界大百科事典 第2版

ちゅうべいきょうどうしじょう【中米共同市場】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

日本大百科全書(ニッポニカ)

中米共同市場
ちゅうべいきょうどうしじょう
Mercado Común Centroamericano スペイン語
Central American Common Market 英語

スペイン語略称MCCA、英語略称CACM。1961年発効の「中米経済統合に関する一般条約」(マナグア条約)によって本格的に発足し、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの中米5か国によって構成されている地域経済協力機構。結成の目的は、域内貿易の自由化、域外関税の統一化、産業統合を含む共同市場の形成にある。

 中米諸国は各国の人口が少なく、すべての国をあわせても南米の中規模の国一つぐらいの規模しかなく、したがって早くからそのような狭い国内市場を克服する手段として経済統合の必要性が認められていた。1961年から62年の間に域内貿易の95%の自由化、67年には域外共通関税の実施と順調な展開をみせたが、80年代の中米紛争で経済統合と域内貿易は挫折(ざせつ)した。

 1987年に中米和平が実現し、それを受けて中米地域の統合を活性化する方針を含む「緊急行動計画」が採択され、この方針は国連の「中米経済協力特別計画」にも組み込まれた。このような状況のなかで中米の経済復興と経済統合の本格的な再活性化を目ざした「中米経済行動計画」(PAECA)が90年に採択された。統合促進の機構整備のため、「中米機構」(ODECA、1951年設立、その後ホンジュラスとエルサルバドルとの戦争以降機能を停止していた)を改組して、93年2月に「中米統合機構」(SICA)が設立され、このSICAの下で、中米議会、中米経済統合事務局、中米裁判所などが運営されることになった。

 1992年にはホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3か国が相互の貿易自由化と共通域外関税の実施に合意、さらにニカラグアも加わって4か国の共同市場が発足した。コスタリカについてはより緩やかな統合のテンポが考慮されている。

 また、1993年11月にはグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカの中米5か国によって「中米経済統合条約」が調印された。この条約は自由貿易地域の形成、域内の人的移動の自由などを規定している。中米共同市場の本部事務局はグアテマラ市に置かれている。

 中米地域の経済統合は深化しており、メルコスール(南米南部共同市場)、アンデス共同体、カリブ共同体などとの協力関係も進み、またメキシコと自由貿易協定を締結し、北米と南米の掛け橋となりうる位置にいる。

[相原 光・秋山憲治]

『日本貿易振興会編・刊『活発化する中米共同市場』(1995)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中米共同市場
ちゅうべいきょうどうしじょう
中央アメリカ共同市場」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

中米共同市場」の用語解説はコトバンクが提供しています。

中米共同市場の関連情報

関連キーワード

黒人文学情報科学技術協会(米国)ドメインPAUドットコムバン・ドーレンASINコードA9.comCOMファイルCOM+

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation