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中間法人【ちゅうかんほうじん】

デジタル大辞泉

ちゅうかん‐ほうじん〔‐ハフジン〕【中間法人】
公益も営利も目的としない法人労働組合消費生活協同組合など。平成20年(2008)の制度改革により、一般社団法人に移行した。

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事業再生用語集

中間法人
公益に関せず営利を目的としない法人。労働組合・協同組合業界団体同窓会など。2001年(平成13) 6月に中間法人法が成立され、今まで民法による公益法人・営利法人の規定から外れていた団体(業界団体・同窓会など)や、個別の特別法によって規定されていた法人(労働組合・協同組合など)に中間法人格が与えられることになった。

出典:(株)セントラル総合研究所

会計用語キーワード辞典

中間法人
営利目的の法人と公益目的の法人との中間に位置づけられた、中間法人法にづいて設立された法人のことです。構成員に共通する利益を図ることを目的として、かつ、剰余金を分配することを目的としない社団が中間法人として法人格を得ることができます。例としては、同業者団体や管理組合、同窓会等があげられます。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

M&A用語集

中間法人
営利目的の法人と公益目的の法人との中間に位置づけられた、中間法人法に基いて設立された法人。構成員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を分配することを目的としない社団が中間法人として法人格を得ることができる。例としては、同業者団体や管理組合、同窓会等が挙げられる。SPCとして活用されることもある。

出典:株式会社ストライク
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世界大百科事典 第2版

ちゅうかんほうじん【中間法人】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ちゅうかんほうじん【中間法人】
公益に関せず、かつ、営利を目的としない法人。労働組合・協同組合・業界団体・同窓会など。 → 公益法人

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中間法人
ちゅうかんほうじん
営利を目的とはしないが,積極的に公益を目指すわけでもない団体のうち特別法によって法人格を認められた団体をいう。特殊法人,特別法人ということもある。たとえば農業協同組合中小企業などの協同組合,消費生活協同組合,労働組合などがこれにあたる。民法は公益法人と営利法人だけを認め (34~35条) ,また商法は営利法人しか認めていないので (52条) ,直接に公益や営利を目的としない団体は民法や商法のもとでは法人になることができないことになる。これでは不都合なので,特に法人化が必要な団体については各種の特別法が制定されるにいたっている。したがって,中間法人は特別法によって認められた場合に限って設立が認められる。なお,社交クラブ同好会,同窓会などは特別法がないので法人となることができず,「権利能力なき社団」の地位にとどまらざるをえない。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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精選版 日本国語大辞典

ちゅうかん‐ほうじん ‥ハフジン【中間法人】
〘名〙 公益でも営利でもない中間的目的のために設立された法人。労働組合、証券取引所、各種の協同組合など。

出典:精選版 日本国語大辞典
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