●中間選挙【ちゅうかんせんきょ】

アメリカ合衆国において，大統領選挙のない年に行なわれる上下両院議員および州知事などの公選職の選挙。アメリカでは大統領の任期が 4年であるのに対し，下院議員の任期は 2年であり，上院議員の任期は 6年で 2年ごとに 3分の1が改選される。このため，大統領選挙年度の中間に相当する時期に選挙が行なわれる仕組みになっている。中間選挙では，投票率が下がるほか政権担当政党（大統領の政党）の得票率も下がる傾向がある。この一般的傾向を考慮にいれても，政権担当政党の得票率の減少が激しいときには現職大統領の就任以来の 2年間の政局運営への国民の評価が厳しいことを意味しており，中間選挙が大統領への信任投票の機能をもつという議論もある。（→議会）

アメリカ大統領選挙の中間の年、4年に一度実施される上下両院議員の選挙。選挙日は、米国連邦法で「11月の第1月曜日を含む週の火曜日」(1845年規定)と定められている。2010年の中間選挙は11月2日で、同時に37州の知事選挙も行われる予定。州・市によっては、議員や首長等の公職選挙や信任投票なども実施される。
アメリカの立法府は、日本と同じく二院制を採用している。定数435名の下院は、任期が2年なので、中間選挙では全員が改選されることになる。下院は日本の衆議院に近く、「国民の代表」と言われる。議席は各州の人口比によって割り当てられ、その数は10年ごとの国勢調査の結果によって見直されるが、人口の少ない州でも1名は配分される。下院の被選挙権は25歳以上で、米国籍取得から7年以上が条件。
一方、定数100名の上院は、任期が6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選される。上院は「州の代表」と言われるように、50の州から2名ずつ選出される。かつては州議会が選出していたが、1913年の憲法改正(修正第17条)により、各州の住民による直接選挙となった。上院の被選挙権は30歳以上で、米国籍取得から9年以上が条件。2010年の中間選挙では、補欠選挙も含めて、37議席が改選される。
両院の権限は基本的に対等だが、下院には予算の先議権、大統領の弾劾訴追権などが認められている。上院には、条約の締結権、大統領の弾劾裁判権などが与えられている。なお、アメリカは議院内閣制を採用していないため、両院とも議会の解散はない。
中間選挙は、大統領の任期半ばに行われるため、現政権への「信任投票」という性質を持ち、また、その結果は任期後半の大統領の政策に大きな影響を与える。過去の中間選挙では、大統領の政党が議席を減らすことが多く、2010中間選挙も、民主党オバマ政権への失望感の高まりから、共和党の巻き返しが必至と見られる。なかでも、共和党支持者の多い保守系市民運動「ティーパーティー(茶会)」の躍進がめざましく、党の予備選挙では、同グループの支持を得た保守急進派が現職議員や穏健派を破るなど、「台風の目」となっている。現在、上下両院とも民主党が多数を占めているが、下院では共和党が半数を超え、上院でも共和党が民主党に肉薄すると予測されている(2010年10月末時点)。
(大迫秀樹　 フリー編集者 ／ 2010年)

４年ごとの大統領選のちょうど中間の時期に開かれる連邦議会選。今回は計３６州の知事選もある。現政権への「信任投票」の意味合いが強い。　上院（定数１００、任期は６年）は２年ごとに定数の３分の１ずつが改選され、今回は補選２議席を含め、３３州で共和９、民主２６の計３５議席が改選される。現有議席は共和５１、民主（無所属２人含む）４９。　一方、下院（定数４３５、任期２年）は全員が改選される。現有議席は共和２３５、民主１９３、欠員７。議席は全５０州に１ずつ割り振った上で、人口に応じ各州に配分される。
(2018-11-07 朝日新聞 夕刊 １総合)

米国の大統領選挙の中間期に行われる4年ごとの議員選挙。下院議員の全員と上院議員の3分の1が改選される。

アメリカ合衆国において、大統領の任期（4年）の中間に相当する時期に行われる上下両院議員および州知事などの公職の選挙。アメリカでは、下院議員の任期は2年、上院議員は6年で2年ごとに3分の1ずつが改選される。また、各州の知事、議員などの公職の任期も4年または2年である。したがって、大統領任期の中間時に上下両院議員などの公職の選挙が行われることになり、この選挙を中間選挙という。中間選挙での大統領所属政党の当選者状況は、現職大統領の2年間の政治に対する国民の評価を意味するとともに、次の大統領選挙の動向を予測する材料を提供するものとして注目される。［三橋良士明］