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予審【ヨシン】

デジタル大辞泉

よ‐しん【予審】
刑事訴訟法で認められていた制度公訴提起後、被告事件を公判に付すべきかかを決定し、あわせて公判で取り調べにくい証拠収集保全する手続きで、裁判官権限に属していた。

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監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

よしん【予審 Voruntersuchung[ドイツ]】
検察官が請求した事件について,裁判官が公判前にこれを審理する手続。予審は大陸法系の制度であって,英米法系の予備審問preliminary hearingとは異なる。日本では,治罪法(1880公布)以来,旧刑事訴訟法(1922公布)の施行下まで行われていた。 予審は,本来,現行犯事件を除き,捜査における強制処分権限を裁判官だけに認めるとともに,公判を開く必要のない事件をその手続限りで打ち切るものである。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

よしん【予審】
起訴された事件について、公判前に裁判官があらかじめ行う審理。旧刑事訴訟法下では採用されたが、現行法では認められていない。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

予審
よしん
検察官の公訴提起を受けて、予審判事が被告事件を公判に付すべきか否かを決定するために必要な事項を取り調べる公判前の訴訟手続をいう(旧刑事訴訟法295条1項参照)。公判に付するに足りる嫌疑があるときは、予審判事は決定をもって、被告事件を公判に付する言渡しをなすべきものとされていた。この予審の制度は、フランス法を継受した日本の治罪法(1880年公布)以来、旧刑事訴訟法(1922年公布)に至るまで採用されていたが、この手続は非公開で、被告人の尋問には弁護人の立会いを認めず、また予審調書は公判期日において無条件で証拠能力を有するなど、かなり糾問主義的制度であったので、現行刑事訴訟法(1948年公布)は公判中心主義を強化し、この制度を廃止した。なお、ドイツも1975年に予審制度を廃止した。フランスは、予審の糾問主義的要素を改善したうえで、今日でも予審制度を維持している。[内田一郎・田口守一]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

よ‐しん【予審】
〘名〙 旧刑事訴訟法のもとで、裁判官が起訴された被告人に対して、公判に付すべきかあるいは免訴すべきかを決定するため、また、公判で取り調べにくい証拠を収集保全するために行なう手続。非公開で、被告人の尋問には弁護人の立会などを認めなかった。現行刑事訴訟法はこの制度を認めていない。〔仏和法律字彙(1886)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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