●事務次官【じむじかん】

各省庁の長である大臣を助け，省務または庁務を整理し，各部局および機関の事務を監督する，各省および国務大臣を長とする各庁に1人ずつ任命される一般職の公務員。この点，内閣と進退をともにする特別職の公務員である政務官とは性格が異なる (国家行政組織法) 。

国務大臣を長とする省庁に必置されている職であり、生涯職公務員の省庁内における最高位である。事務次官は、大臣を省庁事務で補佐し、各局および各機関間の調整を行う。事務次官会議は、内閣の閣議に先立って省庁間の調整を行う。同期入省組のいずれかが事務次官に就任したならば、他の同期入省者は退職するのが慣例とされている。大臣の在任期間が比較的短いことから、実質的に、省庁における最高意思決定権限者である場合が多い。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

1府11省の官僚(事務方)の最高ポスト。前政権までは毎週2回、首相官邸で事務次官会議を開き、閣議案件を事前調整していた。政治主導を掲げる民主党は事務次官会議の廃止を公約し、9月14日を最後に120年以上の歴史に幕を閉じた。事務次官が決まると同期入省者が原則として退官し、公益法人や関係団体に再就職する「天下り」の慣行も問題となっている。
(2009-12-05 朝日新聞 朝刊 １総合)

各省および国務大臣を長とする庁に置かれ、大臣を助け、省務または庁務を整理し、各部局および機関の事務を監督する一般職国家公務員の最高位の職。→政務次官 →次官連絡会議

国の各省および国務大臣を長とする庁(経済企画庁，環境庁など)に1人ずつ置かれている職で，その機関の長である大臣を助け，省庁の事務について調整を行い，省庁内の各部局を監督することを職務とする。各省官制通則の制定(1893)以来，国家行政組織法の制定(1948)までは次官と呼ばれた。省庁内で大臣，政務次官に次ぐ職位といってよいが，政治的任命職である大臣，政務次官と異なり，政治的任免に対して身分を保障された一般職である。

各省、および国務大臣を長とする庁（金融庁）にそれぞれ1名ずつ置かれる一般職。機関の長である大臣を助け、省庁の事務を調整し、各部局および機関の事務を監督する。特別職たる政務次官（2001年廃止）と異なり、任免等について一般職公務員における諸原則が適用される。一般職公務員の最高位の職であり、行政組織を構成する一般職公務員を総括する地位にある。同一年に就職した者のうちから1人がこの職を占める慣行がある。

［平田和一］