●事実婚【じじつこん】

内縁と同様，法律上の婚姻成立要件を欠くカップルの関係。内縁との違いは，当該男女が，現行の婚姻制度に対しなんらかの疑問をもち，積極的・自発的に法律婚を選択しないという点にある。たとえば，今日の法律婚は女性の圧倒的多数が男性の姓（氏，名字）に改姓することを意味するが，選択的夫婦別姓（→夫婦別姓）が容認されない現状で，両性の平等の観点から改姓を選択したくない場合や，家父長制的（→家父長制大家族）な特性を内包する婚姻のあり方などに疑問をもつ場合などである。また，積極的選択からなるパートナー形成であるため，やむをえず法律婚ができない状況は，通常事実婚とはいえない。たとえば，離婚協議中にある人が，生活実態としてはすでに破綻した配偶者と法律婚継続状況にありながら，ほかの相手と事実上夫婦関係をもつことなどは重婚的内縁だが，これは主体的に選択したわけではないので事実婚とは含意が異なる。日本では，旧来の家父長制度が解体し女性の意思決定が重視されるようになった 1960年代以降，内縁の語の否定的側面を払拭するため，マスメディアなどを中心に事実婚の語が使用されるようになった。日本では今日でも事実婚を選択する人は少ない。欧米では 1960年代以降，キリスト教的婚姻観が弱まり，離婚や再婚による家族形態の多様化が進む一方で，女性の社会進出が進み，個人主義化の傾向が強まり，かつ婚外子（→嫡出でない子）に対する差別的な制度が是正されるなかで，事実婚選択者が増加傾向にある。

結婚届を出さないで、事実上の夫婦生活を営む結婚形態。内縁という言葉が、事情があって結婚届を出せないという意味に受け取られやすいため、結婚届を出さないことを「積極的に」選んだことを前面に出すために作られた言葉。夫婦別姓を貫きたいという理由が多いが、職場の人に結婚している事実を知られたくない、夫婦という私的な関係を公的なものに規制されたくないなどの理由も見られる。法的には、内縁、準内縁と見なされ、保護の対象になる。
(山田昌弘 東京学芸大学教授 ／ 2007年)

婚姻の届け出はしていないが、入籍している夫婦と同様に共同生活を送る結婚形態。法律上は「内縁関係」と呼ばれるが、一般社会においては、当事者の双方の意思で婚姻届を提出しないことを選択したとして、何らかの事情があって婚姻の届け出をしていない内縁と区別されることが多い。
現行の民法では、婚姻届を提出する際は、夫または妻の姓を名乗らなければならない。夫または妻の姓に変わった方は、健康保険や厚生年金、自動車運転免許、パスポート、仕事で使う姓の変更により、煩雑な手続きや実務的な不利益が発生することがある。日本では、妻が夫の姓を名乗るケースが多いが、これらの事情や現行の婚姻制度のあり方に疑問があるといった理由から、夫婦同姓になることを選択せず、事実婚を選ぶカップルもいる。
事実婚を選択した場合、夫婦の戸籍は別々になる。法律上の婚姻関係はないが、結婚していることを証明する手段として、居住する自治体で手続きをすれば、同一世帯の住民票の世帯主との続柄の欄に「夫(未届)」または「妻(未届)」と記載することはできる。社会保障の面では、住民票で内縁関係を証明するなどの手続きをすれば婚姻届を提出した夫婦と同じ扱いになるケースが多く、年収の限度額などの要件はあるものの、健康保険の「被扶養者」や国民年金・厚生年金の「第3号被保険者」になることができる。
ただ、法律上の婚姻関係がないため、税制面での不利益はいくつかある。夫婦のどちらかが専業(主婦または主夫)の場合、配偶者控除や配偶者特別控除を使えず、法律婚と比べて税金負担が増える。また、パートナーが亡くなっても相続権が発生しない。パートナーが遺言を残していれば財産を相続できるが、相続税が法律婚の場合の2割増しとなる。
そして、子どもが生まれた場合、子どもは「非嫡出子」として扱われ、母親の戸籍に入る。このため、法的な父子関係を成立させるために「認知」の手続きが必要となる。他には、場合によっては、手術の同意書にサインをさせてもらえない、生命保険の死亡保険金の受取人になりにくいといったデメリットがある。
(南　文枝　ライター／2018年)

届け出を欠くため法律上有効ではないが、事実上の婚姻関係があり、社会の慣習上婚姻と認められるもの。→形式婚 →法律婚

「結婚している」という意識を当事者はもっているが、婚姻の届出をしていないために、法律上は婚姻とされない共同生活をしている状態をいう。婚姻届出のない共同生活という点では「内縁」と同じである。現在は、当事者の主体的な意思で婚姻届を出していない場合は、第二次世界大戦前に多く存在していた消極的理由から婚姻届出のない「内縁」と区別し、「事実婚」とよぶ傾向にある。しかし、法律上、事実婚は内縁と同様に扱われている。

　事実婚では、結婚式をあげ、夫婦としての役割行動をとるなどして、当事者は社会的にも「結婚」として扱われることを望んでいるケースが多い。一方、意図的に婚姻届を出していないが、自分達の生き方が事実婚として結婚の枠のなかに入れられることに反発を感じている「非婚カップル」が存在する。「非法律婚カップル」は、この「非婚カップル」と事実婚を含め、婚姻届出のないカップルを総称する用語として使われている。

　「同棲」は、法的結婚手続きなしに同居し、性的関係のある状態を表し、英語の「コハビテーションcohabitation」の日本語訳としても使用される。非法律婚と内容は同じであるが、日本では、「短期的な・無責任な性関係」など否定的なイメージを連想する人が多い。

　欧米では、1960年代後半から同棲する人が急増し、同棲はもはや逸脱行動でなく、ライフスタイルの一つとして社会的に受容され、法的保護も進んでいる。その背景には、キリスト教の性・結婚観からの解放、フェミニズム運動による女性の自立志向の高まりなどにより、制度よりも関係性自体を重視する結婚の意味づけの変化がある。

　日本では、非法律婚の生き方を主体的に選択する人たちが出現しているが、届出婚や嫡出制の規範が強く、非法律婚はまだ社会的に許容されていない。日本の「非法律婚カップル調査」では、経済力をもった自立的な女性も多く、非法律婚の動機に「夫婦別姓を通すため」「戸籍制度に反対」「性関係を国家に届ける必要ない」といった制度的理由をあげる人が多い。

［善積京子］