●京都議定書【きょうとぎていしょ】

気候変動枠組み条約に実効性を持たせるため、1997年12月に京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)で採択された議定書。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンのHFC(ハイドロフルオロカーボン=Hydrofluorocarbon)、PFC(パーフルオロカーボン=Perfluorocarbon)、六フッ化硫黄の6種類の温室効果ガスの排出を、2008年から12年の間に先進国全体で5.2%削減することを決めた。国ごとに削減率は異なり、日本6%、米国7%、EU8%、ロシア0%、など。達成のために京都メカニズムと呼ばれる排出量を売買する排出量(権)取引、国外で対策をとった削減分を自国分にカウントできるクリーン開発メカニズム、共同実施、森林の二酸化炭素吸収をカウントする吸収源 (シンク=sink)、順守制度などが盛り込まれた。具体的な措置は各国の国益が絡んで難航、01年3月に米国が離脱。同年11月にモロッコのマラケシュで開かれたCOP7で締約国の間で合意に達した。内容は、京都メカニズムは国内対策に対して補完的、吸収源の上限の設定、途上国支援のための基金の設立など。ロシアが04年11月に批准し、05年2月に議定書は発効した。06年7月現在、日本、EUなど164カ国・地域が批准。05年11〜12月にカナダ・モントリオールで第1回京都議定書締約国会合(Cop/mop:Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties)が開かれ、01年のマラケシュ合意が決定。議定書のルールが確定した。
(杉本裕明 朝日新聞記者 ／ 2007年)

《「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」の通称》先進国の温室効果ガス排出量削減に関する国際的な取り決め。1997年京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択。2005年発効。二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスについて、法的拘束力のある数値目標を定めた。→京都メカニズム
[補説]2008年から2012年までの5年間（第一約束期間）に、先進国全体で、1990年と比較して少なくとも5パーセント削減するとし、EU8パーセント、米国7パーセント、日本・カナダ6パーセントなど、国・地域別の削減目標も設定した。目標達成を促進するため、他国から排出枠を購入できる仕組み（京都メカニズム）を導入。EUは12.2パーセント、日本は8.4パーセントの削減を達成した。米国は2001年、カナダは2012年に離脱。2012年のCMP8（開催地ドーハ）で、2013年から2020年までの8年間を第二約束期間とし、1990年比で18パーセント削減する議定書改正案が採択されたが発効に至らず、2015年、京都議定書に代わる枠組みとしてパリ協定が採択された。

地球温暖化を防ぐため，先進国に対し二酸化炭素など温室効果ガス排出量削減の数値目標を定めた国際的取り決め。1992年に採択された気候変動枠組条約の具体的な目標を定めるため，1997年京都府京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議 COP3で採択され（→地球温暖化防止京都会議），2005年に発効した。対象のガスは二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，ハイドロフルオロカーボン HFC（→フロン），パーフルオロカーボン PFC，六フッ化硫黄 SF₆（→フッ化硫黄）の 6種。削減の目標は，2008年から 2012年までの間に先進締約国全体で 1990年比 5%以上（HFC，PFC，SF₆は 1995年比でも可）。各国別では日本 6%，アメリカ合衆国 7%，ヨーロッパ連合 EU 8%など。そのための仕組みとして，(1) 共同実施（先進国間でプロジェクトを行ない投資国に削減枠を移す），(2) クリーン開発メカニズム（先進国が投資して削減義務のない途上国でプロジェクトを行ないその削減枠を投資国に移す），(3) 排出量取引（排出削減枠の売買を認める。→排出権取引制度），といういわゆる京都メカニズムを取り入れた。55ヵ国以上が批准し，その二酸化炭素排出量が先進国全体の 55%をこえるというのが発効の要件で，2004年にロシアが批准したことによりその要件が満たされ発効した。2001年に政権についたアメリカのジョージ・W.ブッシュ大統領はアメリカ経済への悪影響などを理由に，京都議定書不支持を表明した。日本は 2002年6月に批准。

地球温暖化防止のため、1997年（平成9）京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）において採択された議定書のこと。

　本議定書の主要なポイントは、以下の4点にまとめられる。

(1)先進国は、全体として二酸化炭素等6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年水準に比べて2008～2012年の間に5.2％削減するという法的拘束力をもつ目標を設定。

(2)おもな国別削減目標は、ヨーロッパ連合（EU）が8％、アメリカ7％、日本6％とする。

(3)先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施、および先進国と開発途上国が協力するクリーン開発メカニズム（CDM）など、市場メカニズムを活用した排出削減措置（柔軟性措置、京都メカニズムともよばれる）を規定。

(4)削減目標の達成には、前記の柔軟性措置を勘案したネット方式が採用される。

　その後、最大の排出国であったアメリカが議定書から離脱するなどの問題が発生したが、日本は2002年6月に議定書を批准し、2004年11月にロシアが批准したことから発効要件が満たされ、2005年2月16日京都議定書は発効した。

　しかし、地球温暖化防止のためには、本来、温暖化ガス排出抑制という重要課題について、世界全体で、長期的に取り組んでいく必要があるにもかかわらず、京都議定書では、(1)米国や中国、インド等の主要排出国が温暖化ガス排出抑制義務を負っていないため、世界全体としての取り組みになっていないこと、(2)排出抑制期間が2012年までという短期的な目標にとどまっていること、などの問題がある。そのため、2013年以降の世界全体での地球温暖化対策を進めるための国際的な枠組み（「ポスト京都議定書」問題）が、最重要課題として国際的な関心を集めている。この問題は、2008年の洞爺湖(とうやこ)サミット、2009年のラクイラ・サミット（イタリア）などG8サミットの場でも議論され、2009年末のCOP15（デンマーク）での重要課題となっている。

［小山　堅］

『環境庁地球環境部編『京都議定書と私たちの挑戦』（1998・大蔵省印刷局）』▽『S・オーバーテュアー、H・E・オット著、国際比較環境法センター・地球環境戦略研究機関訳、岩間徹・磯崎博司監訳『京都議定書　21世紀の国際気候政策』（2001・シュプリンガー・フェアラーク東京）』▽『高村ゆかり・亀山康子編『京都議定書の国際制度　地球温暖化交渉の到達点』（2002・信山社出版）』▽『石井孝明著『京都議定書は実現できるのか』（平凡社新書）』

1997年に京都で開催された，国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3：The Third Conference of Parties to the UN on Climate Change)において採択された，温室効果ガスの排出量削減目標および国際制度を取り決めた国際協定書をいう．先進国全体で，2008～2012年までに温室効果ガス6種類(二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，ハイドロフルオロカーボン(HFC)，パーフルオロカーボン(PFC)，六フッ化硫黄)の排出量を，1990年レベルの平均5.2％ を削減する法的拘束力のある数値目標(日本6％，アメリカ7％，ヨーロッパ8％)を科し，目標を達成するための仕組みを導入しようとするものである．京都議定書が発効するには，1990年における二酸化炭素排出量の少なくとも55％ を占める先進国を含む，55か国以上の国が批准することが必要で，日本やヨーロッパの主要国は署名済みであるが，2000年に開催された会議が決裂し，その後，2001年にアメリカが離脱を表明し，交渉は難航している．一方，わが国では，京都議定書の実施に向けて内閣に地球温暖化対策推進本部が設置されている．