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人事委員会【じんじいいんかい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

人事委員会
じんじいいんかい
地方公共団体におかれる人事行政機関で,行政委員会一種都道府県および指定都市は人事委員会を,人口 15万人以上の市および特別区は人事委員会または公平委員会を,人口 15万人未満の市町村および地方公共団体組合は公平委員会を,それぞれ条例によりおくものとされている (地方公務員法7) 。人事委員会と公平委員会は,職員の勤務条件に関する措置要求を審査し,判定しおよび必要な措置をとり,また職員に対する不利益処分についての不服申立てに対し裁決または決定をする (準司法的権限) 。さらに人事委員会と公平委員会は,その権限に属する事項に関し,規則を制定できる (準立法的権限) 。いずれの委員会も3人の委員で組織され,委員は一定要件をそなえる者のうちから議会同意を得て,地方公共団体の長が選任する。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

じんじ‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【人事委員会】
都道府県、指定都市および人口15万人以上の市が地方公務員法に基づいて設置する、地方公務員のための人事行政機関国家公務員に対する人事院同種の機関。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

じんじいいんかい【人事委員会】
地方公務員法7条は都道府県と政令指定都市は条例をもって人事委員会を設置せねばならないこと,また人口15万人以上の市と東京特別区は同じく条例で人事委員会ないし公平委員会を設けねばならないとしている。人事委員会は議会の同意を得て首長が任命する3名の人事委員からなる合議制の行政機関であり,職務について高い独立性を保障されている。人事委員会の主たる機能は,民主的な公務員制度の運営のために人事行政の科学性,能率性,公平性の確保とならんで,公務員の労働基本権が制約されている状況下において労使関係調整にあたることにある。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

じんじいいんかい【人事委員会】
地方公務員法に基づき、都道府県や指定都市に設置される、地方公務員の人事行政を扱う機関。 → 公平委員会

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

人事委員会
じんじいいんかい
地方公務員法に基づき地方公共団体に置かれる人事行政に関する独立行政委員会。議会の同意を得て長が選任する3人の委員で構成される。国における人事院にあたる。都道府県および政令指定都市にはかならず設置される。人口15万人以上の市および東京都の特別区には条例で人事委員会または公平委員会を設置しなければならない。人口15万人未満の市町村と地方公共団体の組合には公平委員会が置かれる。専門技術的な人事行政の円滑な運営を確保し、人事の公正を期するため、任命権者から独立した権限を有する。おもな権限として、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分の審査などの準司法的権限、法律または条例に基づきその権限に属せしめられた事項につき委員会規則を制定する準立法的権限、人事行政に関する調査研究・企画立案のほか、給料表改訂の勧告などの行政的権限がある。いわゆる人事委員会勧告は地方公務員の労働基本権制限の代償措置とされている。[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

じんじ‐いいんかい ‥ヰヰンクヮイ【人事委員会】
〘名〙 都道府県、指定都市、および人口一五万以上の市と特別区に設けられる人事行政機関。議会の同意を経て長が選任した三人の委員の合議制によって運営される。中央における人事院に相当する。→公平委員会

出典:精選版 日本国語大辞典
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