●人事院【じんじいん】

国家公務員法によって設置された中央人事行政機関 (3～25条) 。初め臨時人事委員会として発足したが，1948年 12月に人事院と改称された。その設立の目的は，官僚制の民主化，政党勢力に対する人事行政の公正化，統一的人事行政の実施などであった。その構成は認証官である3名の人事官 (うち1名総裁) から成る合議機関であり，人事院規則の制定改廃，給与に関する勧告，不利益処分審査請求の判定等の重要な権限を行使しており，準立法的機能と準司法的機能をあわせもっている。内閣の所轄のもとにおかれるが，国家行政組織法の適用を受けない独立行政機関である。

国家公務員法に基づき、公務員制度を公正かつ能率的に運用するために設けられている中央人事行政機関。人事院は、内閣の統括の下に置かれているが、公務員制度への政治の介入を避けるために、高度の独立性が保障されている。人事院は、内閣が衆参両院の同意を得て任命する3人の人事官を最高意思決定機関とする合議制機関であり、人事官のうちの1人が人事院総裁に選任される。人事官の下に事務総長を長とする事務局が置かれる。人事官の任命に当たっては、厳しい制約が課されており、そのうちの2人が、同一の政党に属していてはならないし、また同一の大学学部を卒業したものであってもならない。人事院の権限は、人事規則の制定、給与基準の立案と改定案の立案、公務員試験の実施と任免、不利益処分についての救済申し立ての審査などであり、人事行政の全般にわたって、準立法機能と準司法機能を持っている。
(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

内閣所轄の中央人事行政機関。国家公務員の給与その他勤務条件の改善および人事行政についての勧告、試験および任免、職員の利益保護など人事に関する行政事務を担当する。昭和23年（1948）設置。

第2次大戦後，日本官僚制の近代化と民主化のために設けられた中央人事行政機関。当初は，臨時人事委員会として設立されたが，1948年の国家公務員法の改正により人事院に改組され，規模，権限が拡大強化された。設立の目的は，一般職国家公務員について，第1に戦前のような各省ごとの割拠主義的人事行政を打破し，また政党勢力に対して人事行政の公正化を保ち，科学的人事行政を実施することである。さらに第2に労働基本権の制約に対する代償として，公務員の福祉および利益を図ることである。

一般職国家公務員の給与その他の勤務条件の改善および人事行政の改善等の事務をつかさどる内閣所轄の中央人事行政機関。国家公務員法（昭和22年法律第120号）により設置された。当初の名称は、臨時人事委員会で、1948年（昭和23）の同法改正により人事院となった。3人の人事官（そのうちの1人は人事院総裁）によって組織される合議制機関。
　国家公務員法は、人事院の独立性を確保するため、人事官の身分保障（8条）、内部機構の人事院による管理権（4条4項、国家行政組織法は人事院には適用されない）を規定している。人事院は、行政的権限のみでなく、準立法的権限および準司法的権限を行使する。法律によって人事院が処置する権限を与えられている部門については、その決定および処分は人事院によってのみ審査される。主たる行政的権限としては、人事院が行う勧告（給与勧告等）がある。これは国家公務員の労働基本権の制限に対する代償措置として重要である。準立法的権限として、人事院規則を制定する。人事院規則については、それが国家公務員の政治的行為の禁止を定めていることの違憲性、また、国家公務員の労働条件が広範に人事院規則によって詳細に定められていることなどが批判の対象ともなっている。準司法的権限としては、国家公務員に対する不利益処分の審査と勤務条件に関する措置要求の判定がある。なお、2010年（平成22）の時点で、国家公務員に対する労働基本権への付与の問題も含め、国家公務員制度改革の議論が進行している。［平田和一］