●代執行【だいしっこう】

(1) 行政法上の義務の履行を確保するために行われる行政上の強制執行の一手段。法律または法律に基づく行政処分によって命じられた行為で，他人が代ってなしうる行為 (代替的行為) を義務者が履行しない場合に，行政庁がみずから義務者のなすべき行為をなし，また第三者にこれをなさしめ，必要な費用を義務者から徴収する。行政代執行法に定めがある。 (2) 民事法上の代替執行も代執行と呼ばれることがある。

行政上の強制執行の一。法律または行政処分によって命じられた行為を、義務者が履行しない場合、行政庁が自らこれを行い、または第三者に行わせ、その費用を義務者から徴収すること。行政代執行。

(1)行政上の強制執行の手段の一つ。行政代執行ともいう。法律や条例により，または行政処分によって命ぜられた代替的作為義務を国民が履行しない場合に，行政庁がみずから義務者のなすべき行為をなし，または第三者になさしめ，その費用を義務者から徴収する手段である。代執行の要件や手続について定める一般法として行政代執行法(1948公布)があるが，建築基準法9条12項，土地収用法102条の2‐2項など，代執行に関する特別法の規定もある。

行政法上の代替的作為義務に関する強制執行方法。行政上の強制手段の主たる方法。行政代執行法（昭和23年法律第43号）が定める。法律（法律の委任に基づく命令、規則、および条例を含む）により直接命じられ、または法律に基づき行政庁により命じられた行為（他人がかわってなすことのできる行為に限る）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によってはその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、または第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。条例に基づく事務も対象となる。たとえば、普通河川管理条例、草刈り条例などに基づく違反物件や雑草の除去命令の執行などがそうである。

　行政上の義務（行政法規によって課された義務）のみを対象とし、役所の庁舎の使用許可が取り消された後の明渡し義務など、私法上の義務は代執行の対象にならない。代執行をなしうるのは、他人がかわってなしうる義務、つまりは代替的作為義務（違反建築物や不法占有物件の除却など）に限り、非代替的作為義務（予防接種を受ける義務など）、不作為義務（許可を受けずに営業しない義務など）は代執行の対象とならない。

　義務者が義務を怠ることにより公益に著しく反する場合には、代執行をなしうるのが普通で、他の手段による履行の困難という要件は実際上機能していない。

　代執行の手続は、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされていないときは代執行をなすべき旨をあらかじめ文書で戒告するという方法による。義務者が期限までに義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、代執行をなすべき時期、代執行の責任者の氏名、代執行に要する費用の概算による見積額を通知する。執行責任者は証票を携帯しなければならない。代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額および納期日を定め、義務者に対し文書をもってその納付を命じなければならない。その納付がないときは、国税滞納処分の例により、（民事訴訟の方法ではなく）行政上の強制徴収の方法によって徴収することとなる。

　また、上級機関が下級機関の権限に属する事務を監督権の発動として自ら行うことも代執行といい、法律の根拠を必要とする。

　なお、国の地方公立団体に対する法的受託事務の執行の強制方法については、職務執行命令訴訟の制度が置かれている（地方自治法245条の8）が、一部の法律では代執行制度が置かれている。

［阿部泰隆］