●代理【だいり】

本人に代って代理人が法律行為を行い，その結果あたかも本人自身が法律行為をしたのと同様の効果を生じさせる制度をいう。取引形態が複雑かつ専門化している現代経済社会では，信頼できる他人に代りに取引してもらう意義は大きく，私的自治の拡張機能としてこの代理制度は重要な役割を果している。代理の特色は，まず，代理人が法律行為をすることであり，この点使者や代理占有人とは異なる。次いで，本人が直接効果を取得することで，この点間接代理といわれる問屋業や仲買人とは異なる。代理の法律関係は，本人と代理人との間の代理権関係，代理人と相手方との代理行為関係，相手方と本人との間の効果帰属関係の3面に分けることができる。代理権は，本人の意思で与える任意代理と法律の規定による法定代理とがある。任意代理は委任契約と結びついていることが多い。代理人が代理行為を行う場合は，本人のためにすることを示して行わなければならない。これを顕名主義というが，この顕名主義は次第に緩和されつつある (商法 504) 。代理人が正当な代理行為を行なった場合は，その効果は本人に帰属する (有権代理) 。代理権の範囲を逸脱したような場合にまで本人が責任を負う必要はないが，例外的に本人に責任が生じることもある (→表見代理 ,　無権代理 ) 。

［名］(スル)
１ 本人に代わって事を処理すること。また、その人。「父の代理を務める」「交渉に代理を立てる」「課長代理」
２ ある人が、本人のために第三者に対して意思表示を行い、または第三者から意思表示を受けることによって、その法律効果が直接本人について生じること。法定代理・任意代理などがある。

本人と一定の関係にある者が本人に代わって意思表示をなし，または第三者の意思表示を受けることによって，直接本人にその効力を生じさせることをいう。
［沿革］
　代理制度はローマ法にはなく，17世紀以降のヨーロッパにおいて理論的･制度的に確立したものである。とくに19世紀のドイツ普通法時代には代理の本質をめぐって学説上の争いがあった。そこでは，(1)代理人は本人の意思を表示するにすぎず真の行為者は本人であるとする説(本人行為説)，(2)代理人は一部は自己の意思を一部は本人の意思を表示するものであり本人も代理人も行為者であるとする説(共同行為説)もあったが，(3)代理人は自己の意思を表示するものであり本人はその効果を受けるにすぎないとする説(代理人行為説)が多数を占めた。

乙が甲代理人乙という形式で契約などの法律行為を行い、その法律行為の効果が甲に直接帰属する制度。甲を本人、乙を代理人という。たとえば、乙が甲の代理人として丙と契約を結ぶと、本人甲がその契約の当事者として権利義務を取得することになる。

［淡路剛久］