●以西底引網漁業【いせいそこびきあみぎょぎょう】

東経 128゜30′以西の東シナ海，黄海を操業区域として，総トン数 15t以上，通常 100t前後の動力漁船により行う底引網漁業。大型化がはかられ 200トン級の船尾式トロール型の底引船も登場している。主としてキグチ，タチウオ，エソ類，ハモなどの底魚類を目的に操業している。従来，練製品の原料として多く使われてきたが，1970年頃からは惣菜物の生産が中心となっている。近年は底魚，資源水準の悪化，漁獲量の減少，魚価の停滞，慢性的労働不足などの多くの問題をかかえている反面，漁場開発調査，漁法改良といった振興策も検討されている。

東経128度30分から西の黄海・東シナ海で操業する底引き網の漁業。

北緯25゜以北，東経128゜30′(北緯33゜9′15″以北では東経128゜)以西の黄海，東シナ海，および北緯10゜以北，東経121゜以西の南シナ海を操業区域とする総トン数15トン以上の船による底引網漁業で，指定漁業の一つ。2艘（そう）で一つの網を引く機船底引網と，オッターボードという網の口を開く装置をつけた網を1艘で引くトロールとがある。明治末期にオッタートロールがイギリスから導入されると，その効率のよさでたちまち盛んになったが，沿岸漁業者との間に激しい対立が生じた。

政令で定める太平洋の海域において、総トン数15トン以上の動力漁船により底引網を使用して行われる漁業。
　海域は、「漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令」（昭和38年政令第6号）により、北緯10度20秒の線以北で、以下の線からなる線以西と定められている。
(1)北緯33度9分27秒以北の東経127度59分52秒の線。
(2)北緯33度9分27秒東経127度59分52秒の点から北緯33度9分27秒東経128度29分52秒の点に至る直線。
(3)北緯33度9分27秒東経128度29分52秒の点から北緯25度15秒東経128度29分53秒の点に至る直線。
(4)北緯25度15秒東経128度29分53秒の点から北緯25度15秒東経120度59分55秒の点に至る直線。
(5)北緯25度15秒以南の東経120度59分55秒の線。
　漁業における名称表記としては「以西底曳(そこびき)網漁業」とするのが正しいが、一般には「以西底引網漁業」の表記が通行している。この漁業にはトロール漁業と機船底引網漁業とがあり、トロールによる漁獲は1969年（昭和44）以来1％にも満たず、ほとんどが機船底引網によっている。漁獲対象魚は、イカ類、グチ・ニベ類（シログチ、クログチ、キグチ、ニベ）、カレイ類、ハモ、タチウオ、エソ類、エイ類、タイ類（キダイ、マダイ）、エビ類、ホウボウ類、そのほかの底魚など多種類にわたっている。
　この漁業が黄海や東シナ海で開始されたのは1910年代（明治末期）からであるが、現在に至るまで種々の変遷を経てきた。操業開始当初は、イギリスから導入されてまもないオッターボード（拡網板）を使用して、1艘(そう)で曳網(えいもう)するトロール漁船が主体であった。しかし、大企業がほとんどを独占していたため、一般漁業者は日本古来の手繰網(てぐりあみ)を改良して2艘で曳網する機船底引網により進出し、技術的にも進歩してトロールをしのぐに至った。両漁法とも機動力のある漁獲効率の高い漁法であるため、ほかの沿岸漁業者との紛争なども生じたが、しだいに発展し、1940年（昭和15）にはトロール船58隻と底引網船678隻で、漁獲量は約20万トンにも達した。第二次世界大戦により一時壊滅状態となったが、戦後3、4年で戦前の水準まで急激に回復し、中国や韓国との国際的な規制を受けながらも、漁獲量は着実に増加し続け、1961年には37万トンを記録した。しかし、順調であったこの漁業も、1960年代に入って、資源の減少、魚体の小形化が目だち、1961年を境に漁獲量は下降し始めた。
　その後、トロール船は新しく開拓された北洋や南方の遠洋漁場にほとんど転出し、底引網船も自主減船するほか、網目制限や禁漁区を設定するなど資源維持に努めたが、漁獲量は減少し続け、1972年には22万トンにまで落ちた。1970年代後半には沿岸諸国の領海拡大や、200海里経済水域設定問題がおこる一方、国内的には人件費や燃油が高騰し、経営の悪化はますます深刻なものとなった。1980年以降は、さらに大幅な減船をするなど、種々の対応策が講じられたが、きわめて厳しい情勢となった。
　2000年代の以西底引網漁業の許可隻数は、2000年（平成12）で44隻、2001～2004年は18隻、2005～2007年は13隻となっている。漁獲高は2000年で7000トン、31億円であったが、2005年は6000トン、18億5000万円に低下している。また、日中・日韓の新漁業協定が締結され、東シナ海・黄海も200海里体制に入ったが、広域の入会漁場（相互漁場）が設置され、さらに、200海里経済水域への相互入漁もあって、以西底引網漁業は引き続き国際競合にさらされている。一方、200海里経済水域での資源管理も取り組まれている。再生力が低く、過剰漁獲による影響が表れやすい底魚の場合は、資源管理手法としての漁獲努力量規制（減船、休漁、漁具の大きさ規制など）、漁獲量規制、その他の規制（漁期、保護区の設定網目規制など）をどのように組み合わせて実施するのかも十分、検討されなければならない。［余座和征・三浦汀介］
『農林中央金庫水産部編・刊『平成8年～平成9年度主要漁業の動向と問題点』（1998）　▽片岡千賀之著「以西底曳網漁業の戦後史」（長崎大学水産学部研究報告第91号pp.35～59・2010・長崎大学水産学部）　▽水産年鑑編集委員会編『水産年鑑2011』（2011・水産社）』