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会計法【かいけいほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

会計法
かいけいほう
昭和 22年法律 35号。国の収入支出,契約などに関する規定定めた法律。国の財政運営については基本的に憲法第7章「財政」として 83~91条に規定され,これを受けて財政処理の具体的手続について,財政法や会計法などが規定している。前者予算編成,審議と成立,決算の過程について規定しているのに対して,後者は予算執行の諸準則について規定している。総則,収入,支出負担行為および支出,契約,時効国庫金および有価証券出納官吏雑則の8章から構成されている。 1947年3月 31日に公布されたものであるが,旧憲法下の会計法 (大正 11年施行) を承継しており,特に決算における会計検査院の内部監査の重視,国会の決算審議機能の不徹底などの問題がある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

かいけい‐ほう〔クワイケイハフ〕【会計法】
国の収入・支出・契約および出納官吏などに関する手続き的規定を定めた一般法。昭和22年(1947)施行。

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世界大百科事典 第2版

かいけいほう【会計法】
国の財政活動のうち主として収入・支出・契約等,および,金銭その他の財産の受払い・増減・異動等に関して,国の会計機関を規律する一般法(1947公布)。旧会計法(1921公布)においては,現行会計法が定めているような技術的・手続的規定のみならず,予算・決算・会計制度等,財政の諸原則に関する規定も含めて定められていたが,日本国憲法下においては,財政民主主義(国会による財政処理の民主的統制。憲法83~91条参照)に照応する予算・決算その他財政の基本に関する事項は財政法(1947公布)において定められることになった。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

会計法
かいけいほう

国の収入・支出に関して規律する一般法(昭和22年法律第35号)。

 大日本帝国憲法(明治憲法)下においては、会計法には収入・支出の手続に関する規定のほかに、予算・決算制度に関する規定が置かれていたが、第二次世界大戦後の日本国憲法下では、収入・支出に関する技術的な規定を定めることとし、財政処理に関する基本原則、予算・決算制度のあり方については、新たに財政法を制定して、統一的に定めることとした。このように、第二次世界大戦後の会計法は、国の現金会計に関する技術的・手続的規定というべき性格をもっている。

 会計法は8章50条からなるが、まず総則規定として、収支統一の原則を掲げる(2条)。この原則は、歳入・歳出の混交を禁じるもので、歳入はかならず国庫に納付して統合し、歳出はかならず歳出予算から支出されねばならない、とする。現金会計のもう一つの重要な原則は、会計年度独立の原則である。この原則は、財政法第12条および第42条本文の定めるところで、旧会計法とは異なり、現行の会計法においてはその旨が明示されていないが、会計年度を設ける以上、この原則は当然に妥当する、と考えられている。

 さらに会計法は、収入、支出負担行為および支出、契約、時効、国庫金および有価証券、出納官吏などに関する規定を置いている。また、会計法を具体的に施行するための政令として、「予算決算及び会計令」、「予算決算及び会計令臨時特例」などがある。

 会計法に定める規定の多くは、国の内部において、会計に関する手続の適正さを確保することを直接の目的とする。その意味では、会計法は、基本的に国の内部の会計機関に対する訓令的な法規といってよい。ただ、時効に関する規定(30条以下)など、国と第三者との間の法律関係を直接規制する規定も一部にあるので、注意を要する。

 なお、会計の概念は多義的であって、会計の対象による区分(現金会計、物品会計、不動産会計)に応じて、会計法を広くとらえることがある。この場合、現金会計については、前述したとおり、会計法を中心とする会計法規の規律するところである。物品会計については、物品管理法などが、不動産会計については、国有財産法などが、それぞれ規律することとなる。

[田中 治]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かいけい‐ほう クヮイケイハフ【会計法】
〘名〙
① 国の収入、支出、契約などについての手続を定めた法律。昭和二二年(一九四七)公布。
② 金銭の収入支出を処理する方法。
※福翁自伝(1899)〈福沢諭吉〉一身一家経済の由来「如何(どう)でも是れは持て生れた藩士の根性か、然らざれば書生の机の抽斗の会計法(クヮイケイハウ)でせう」

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