●伝染病予防法【でんせんびょうよぼうほう】

内容

伝染病予防法には、後述の11種の法定伝染病をはじめ、厚生大臣（当時）が指定し、この法律が適用される指定伝染病2種と届出(とどけいで)伝染病13種が明示され、隔離、治療、消毒、予防接種などの諸規定、予防上必要とされる市街村落全部の交通遮断、諸集会の禁止を含む諸措置、および医師の届出義務、検疫、費用、罰則などが定められていた。法定伝染病は同法第1条に明記され、全面的に同法が適用された。これ以外にも同法の適用を必要とする伝染病があるときは、厚生大臣が指定することになっており、指定伝染病とよばれ、1959年（昭和34）に急性灰白髄炎（ポリオ）、76年にはラッサ熱が指定された。届出伝染病はインフルエンザ、狂犬病、炭疽(たんそ)、伝染性下痢症、百日咳(ひゃくにちぜき)、麻疹(ましん)、急性灰白髄炎（ポリオ）、破傷風、マラリア、黄熱、回帰熱、フィラリア症、つつが虫病の13種で、これらの病気を診断した医師は24時間以内に保健所長に届出をすることが義務づけられていた。

［柳下徳雄］

沿革

伝染病の予防対策として最初に法制化されたのは種痘であり、続いて痘瘡(とうそう)（天然痘）やコレラの流行に応じて個々の予防法規がつくられたが、1880年になって総合的な伝染病予防規則が制定された。これによる対象疾患は、コレラ、腸チフス、赤痢、ジフテリア、発疹(はっしん)チフス、痘瘡の6種が中心となっていた。数回改正されたのち、これにかわって1897年に制定された伝染病予防法では、しょうこう熱とペストを加えた8種が対象疾患であった。伝染病予防法はその後、1922年（大正11）の改正でパラチフスと流行性脳脊髄(せきずい)膜炎が加えられたほか、コレラおよびペストの疑似症も対象とされ、伝染病の病原体保有者（保菌者）も患者と同様に扱われることになった。さらに1954年（昭和29）の改正によって日本脳炎が加えられ、法定伝染病は11種となった。

　1999年の伝染病予防法廃止、感染症予防・医療法施行により、法定伝染病、指定伝染病、届出伝染病の分類は使用されなくなり、かわって、新感染症、1～5類感染症、指定感染症に分類された。

［柳下徳雄］