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保険業

保険基礎用語集

保険業
経済的意義においては、ある経営主体が、として自らが保険者となって多数の人々との間に、保険契約を締結し、保険料対価として危険負担というサービスを提供すること。

出典:みんなの生命保険アドバイザー
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世界大百科事典 第2版

ほけんぎょう【保険業】
保険加入者から保険料を収受し,保険事故が発生したときに保険金を所定の者に支払う事業をいう。なお保険事業という用語もあるが,これは経営形態によって国営保険事業,公営保険事業,私営または民営保険事業等に分かれ,内容によって社会保険事業,生命保険事業,損害保険事業に分かれる。保険業(狭義の保険事業)は,このうち民営の,生命保険事業または損害保険事業を指す。 民営の保険業は〈保険業法〉(1939公布。1995年に後述のように大幅改正)によって規制を受ける。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

保険業
ほけんぎょう
わが国では、1939年(昭和14)に制定された保険業法をはじめとする保険関係法規は、約半世紀の間、抜本的見直しが行われることがなかった。しかし、この間の保険業を取り巻く環境条件の大きな変化を考えると、根本的な見直しは不可欠であった。
 そこで、当時の大蔵大臣の諮問機関であった保険審議会(1998年以降金融審議会)は3年にわたる審議の結果を1992年(平成4)6月、「新しい保険事業の在り方」として最終答申した。さらにほぼ2年にわたる法制面からの専門的な検討ののち、94年6月、「保険業法等の改正について」として保険審議会報告を大蔵大臣あて提出した。これに基づいた新保険業法は、95年6月7日に公布、翌96年4月1日に施行された。新法をめぐる大きな問題点は次のとおりである。
(1)生損保兼営問題 旧法では「生命保険事業と損害保険事業は兼営できない」(旧7条)とされていた。これに対し改正法では、生命保険と損害保険は本体では兼営できないが、子会社方式による相互参入が認められた(新106条)。これにより、96年10月1日から大手生保、損保の子会社が営業を開始した。
(2)他業態との相互参入 旧法では「保険会社は他の事業を兼営できない」(旧5条)とされており、新法でも、保険業と銀行業あるいは証券業の間の相互参入については禁止されている。しかし、金融制度の抜本的改革の日本版「ビッグバン」の一つとして、この相互参入が大きな課題となっており、その動向が注目される。
 なお、保険業の自由化をめぐって日米保険協議が行われ、1996年12月14日に決着した。これにより、損害保険料率は98年7月までに完全自由化された。さらに、傷害保険などのいわゆる第3分野への国内生保、損保子会社の参入制限は、段階的に緩和して、子会社については2001年1月に完全自由化され、本体については同年7月となった。[金子卓治]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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