●信託銀行【しんたくぎんこう】

信託業務と銀行業務を兼営する銀行のうち，信託を主要業務とし，商号に信託銀行という名称をもつ銀行。長期金融機関の一つ。1922年の信託業法（2004全面改正）に基づいて設立された信託会社は，1943年の「普通銀行等の貯蓄銀行業務または信託業務の兼営等に関する法律」により普通銀行の信託兼営が認められたため，大部分が普通銀行に併合され，信託会社として残ったのは 6社にすぎなかった。さらにこれらの信託会社は 1948年金融機関再建整備法によって普通銀行に改組され，三井信託銀行，三菱信託銀行，住友信託銀行，安田信託銀行，日本信託銀行が発足，主として信託業務を行なう今日の信託銀行となった。その後，信託銀行以外で信託業務を兼営する銀行は，しだいに信託部門を分離統合し，東洋信託銀行（→UFJ信託銀行），中央信託銀行が設立された。1990年代に発生した金融危機以後，信託銀行同士の統合が相次いだ。2000年に中央信託銀行と三井信託銀行が合併して中央三井信託銀行を設立，2005年には，すでに日本信託銀行を合併していた三菱信託銀行と UFJ信託銀行が合併して三菱UFJ信託銀行となった。2012年中央三井信託銀行，中央三井アセット信託銀行，住友信託銀行が合併して三井住友信託銀行となった。

信託業と銀行業とを兼営する銀行の中で、信託業務を主な業務とする銀行。投資家から預かった資産を信託財産として保管・管理し、実際の運用を代行する。長期金融と財産管理の両機能をもっている。→投資信託会社

信託業と銀行業を兼営する銀行で，長期金融機関でもある。高利回りの貯蓄商品を取り扱う金融機関としても知られている。信託銀行の前身は，1922年に制定された信託業法により営業免許を得た信託会社である。信託会社は第2次大戦前長期金融機関としての地位を誇っていたが，戦後顧客であった資産家層が崩壊し，主力商品であった長期貯蓄の金銭信託がインフレーションにより不振を続けたため苦境に陥った。そのため短期金融業務により局面の打開を図ろうとして，48年に当時の信託会社6社(安田，三井，三菱，住友，日本，第一)は名称を信託銀行と改称して，これまでの信託業務のほかに銀行業務を併営することになった。

信託業務を兼営する普通銀行のうち、信託業務を主業とするもので、長期信用銀行と並ぶ第二次世界大戦後の長期金融機関。信託銀行の前身は信託会社である。信託会社は1906年（明治39）設立の東京信託会社以後数多く発生したが、1922年（大正11）の信託業法制定により小規模・不健全会社は淘汰(とうた)され、以後財閥や大銀行・地方有力銀行を背景とする少数大資本の財産管理運用機関として再編成された。分業主義の伝統に従う当時の大蔵省は、信託会社には信託業務、普通銀行には銀行業務に専念させ、両者の兼営を禁止していたが、1943年（昭和18）第二次世界大戦時下の貯蓄増強策として「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」（兼営法と略す）を制定し、分業主義を修正した。その結果、普通銀行は同資本系の信託会社を吸収して信託部とし、信託業の整理が進んだ。合併を免れて敗戦時まで生き残りえた信託会社は、基盤とした大口財産家の没落、第二次世界大戦後のインフレで経営不振に陥り、対応策を苦慮中にGHQ（連合国最高司令官総司令部）から銀行業務兼営を示唆された。兼営を緊急に実現するにはめんどうな信託業法改正によらず、信託会社がいったん銀行法上の普通銀行となったうえで、兼営法により信託業務を兼営する便法によった。しかも銀行法の認可でなく、金融機関再建整備法による再建整備計画の認可という手続で一気に兼営を実現した。こうして1948年（昭和23）に残存信託会社6社（三井、三菱、住友、安田、日本、第一）は一斉に信託銀行に転換、再出発した。昭和30年代に大蔵省がふたたび信託専業化の方針に転ずると、普通銀行の信託部門と証券代行業務を整理統合することによって東洋信託銀行（1959設立）、中央信託銀行（1962設立、第一はここに統合）が誕生し、信託会社以来の5信託銀行とあわせて7行となった。
　信託銀行の業務は、信託会社時代から営む金銭、有価証券、不動産、金銭債権などの受託、証券、不動産その他の付随業務のほか、新たに銀行業務、貸付信託、年金信託、動産設備信託、証券投資信託、証券代行などを加え、財務のデパートと称するほど広い。とくに1952年以降個人貯蓄を基盤に発展した貸付信託こそは、信託銀行発展の原動力であり、それによって長期金融分野で長期信用銀行と並んで重要な地位を占めた。さらに1960年代から急速に発展した年金信託によって機関投資家としての機能も拡大している。
　なお、1985年以降金融自由化の波にのって、外資系銀行が続々と信託銀行を設立して信託業界に参入し、さらに1993年（平成5）以降、銀行、信託、証券の各分野が子会社方式により相互に乗り入れることになり、銀行、証券会社などが数多くの信託銀行を設立した。そして金融自由化のなか、業界での生き残りをかけて2000年4月には三井信託銀行と中央信託銀行が合併し、中央三井信託銀行が誕生するなど、再編の動きも出ている。銀行と経営統合による共同持株会社の設立も相次ぎ、2001年4月には東洋信託銀行が三和銀行、東海銀行とUFJホールディングスを、三菱信託銀行、日本信託銀行が東京三菱銀行と三菱東京フィナンシャル・グループを設立した。同年10月、三菱信託銀行、日本信託銀行、東京信託銀行の3行が合併し、行名を三菱信託銀行とし、2002年1月、東洋信託銀行は行名をUFJ信託銀行とした。また、同年4月、安田信託銀行は行名をみずほアセット信託銀行とし、みずほフィナンシャルグループの一員となった（みずほアセット信託銀行は2003年みずほ信託銀行と合併し、みずほ信託銀行となった）。2005年10月には三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併、三菱UFJフィナンシャル・グループが誕生したことに伴い、傘下の三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併、三菱UFJ信託銀行となった。
　2009年4月現在、信託銀行の商号をもつのは、中央三井トラスト・ホールディングス（中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行）、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行（いずれも信託協会社員会社）、外資系信託銀行3社と信託子会社方式で参入した信託銀行11社（いずれも信託協会準社員会社）の合計19社を数える。［麻島昭一］
『吉村正男著『日経産業シリーズ　信託銀行』（1988・日本経済新聞社）』