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債券【さいけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

債券
さいけん
bond; debenture
国,地方公共団体,法人,その他に対する債権を表示する有価証券の総称。発行者の国籍によって内 (国) 債 (→公債 ) と外債に分れ,また発行者の主体別によって,国債地方債公社債,公団債,公庫債,特殊法人債,金融債事業債などに分類される。債券には実際に証券を発行するものと,登録簿に登録されるだけの登録債とがあり,大口引受けの場合などは後者が圧倒的に多く,登録債も法律上有価証券とみなされている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

さい‐けん【債券】
国・地方公共団体独立行政法人事業会社などが、資金を調達する際に、元本の返済や利子の支払いなどの条件を明確にして発行する有価証券。購入者は、利子を定期的に受け取ることができ、期日まで保有すれば額面金額の償還が保証されている。国債地方債社債など。→外債
[補説]債券は償還を待たずに市場で売買できるため、投資の対象となる。債券の市場価格は、金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて変動し、一般に金利が下落する局面で上がり、金利が上昇する局面で下がる。逆の見方をすれば、債券を購入する投資家が多い局面では債券の市場価格が上がって金利が下落し、債券が売られる局面では債券の市場価格が下がって金利が上昇する。

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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投資信託の用語集

債券

国や地方公共団体、事業会社などが必要な資金を借り入れるために発行する有価証券のこと。額面に対して利息がつき、満期になると元本が満額償還される。

出典:(社)投資信託協会

外国為替用語集

債券
国や企業が、不特定多数の人から巨額の資金を借りるときに出す借用証書。小口の金額に分けて複数枚発行することで、不特定多数の人から巨額の借入れを行うことができる。発行者は購入者からお金を借りている状態、購入者は発行者にお金を貸している状態。発行者が調達した資金は長期間に渡り利息としてクーポンの支払いだけ行えばよいので、企業の設備投資などの長期資金調達に適している。購入者は債券を他人に譲渡することができ、譲渡することによって期限前に現金化できる。

出典:(株)マネーパートナーズ

世界大百科事典 第2版

さいけん【債券】
公衆に対する起債によって生じた,多数の部分に分割された債務(債権)を表章する有価証券。投機証券である株券に対し,債券は確定利付の利殖証券である。狭義では,株式会社が社債について発行する社債券をいうが,広義では,発行主体のいかんを問わず用いられ,国債,地方債,金庫債,公社債,公団債などを含む。発行主体による分類のほか,担保の有無により,担保付社債無担保社債,債券上の権利者の表示の有無により,記名債券無記名債券(日本では,実際上すべて無記名債券である),募集地域の内外により,内債外債(外貨表示の外債を外貨債という。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

さいけん【債券】
国や地方公共団体、金融機関や企業などが資金調達のために発行する有価証券。ボンド。 → 国債地方債社債金融債

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

債券
さいけん
国、地方公共団体、政府関係機関、株式会社などが多くの投資家から均一条件で大量の資金を借り入れる場合に発行する一種の債務証書で、その発行者に対する債権を表示した有価証券である。それは一定の法的様式に従って10万円券、100万円券など一定額面に細分化され、これを渡すことにより多くの貸し手から同時に均一条件で借入れを起こすのであり、これを保有する投資家は転々売買することもできる。債券の形態には利付債と割引債とがある。利付債は、毎年支払うべき利息のクーポンが付されているもので、これと引き換えに利息の支払いが行われる。割引債にはクーポンは付されておらず、発行価額と額面との差額が利息相当分となる。債券には記名式と無記名式とがあり、保有者の希望で相互転換を可能とするのが原則であるが、日本では、無記名式に限るとして発行されるのが通例である。民法上、無記名債券は動産とみなされていることから、その譲渡は意思表示と債券の引き渡しによって簡単に行われうる。なお、日本には公社債を保有しても債券の交付を受けず、その権利内容を所定の登録機関に登録するという無記名債券の登録制度があり、国債は1906年(明治39)の「国債ニ関スル法律」、その他の公社債は1942年(昭和17)の「社債等登録法」によって行われ、金融機関など大口の保有者には広く利用されていた。しかし、債券の流通売買には不便が多いことから、その円滑化を図るため、2001年(平成13)に「社債等の振替に関する法律」が制定され、登録国債は振替国債、登録公社債は振替公社債の制度に移行した。この場合も、保有者に債券は交付されない。「社債等登録法」は2008年1月に廃止された。[後藤 猛]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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