●全学連【ゼンガクレン】

初期の全学連

全学連は結成以来、5.24ゼネスト、反レッド・パージ闘争、朝鮮戦争反対、全面講和運動などの歴史的な闘争を担ってきた。この時期からいわゆる六全協（1955年7月の日本共産党第6回全国協議会）までは日本共産党の強い影響下にあった。共産党は、学生運動の本質をもってプチブル層による民主主義運動とみなし、「民族民主統一戦線」の一翼を担うものと位置づけてきた。ところが、共産党の具体的な運動においては、1952年から53年の「火炎びん闘争」や山村工作隊の指導にみられるように、学生のなかの先進的部分を極左急進主義的行動に導いた結果、大衆学生との間にギャップを生み出した。ここから共産党の学生運動への対応は急に変化し、学生の日常的要求に密着した「日常闘争」を重視し、この路線は六全協の決議で頂点に達した。全学連の運動に対して、過剰な危機意識にとらわれ政治主義的偏向をもつプチブル急進主義という警告が行われ、従来の基調からすれば180度に近い路線転換を迫られた。その結果、全学連の中心的活動学生の間に激しい動揺が生まれ、一部は運動から離脱し、他の一部は共産党指導部と対立する方向を選択し、そこから相対的に自立化の道を歩んだ。

［似田貝香門］

全学連の再建と60年安保闘争

六全協の打撃を受けたが、1956年、全学連は再建された。このとき全学連指導部が採用した立場は、「層としての学生運動」論であった。それは、社会変革運動のなかで学生の先進性を積極的に認め、さらに大衆を引っ張っていく牽引(けんいん)車の役割を課させようというものであった。戦後の社会変動によって、学生はその社会的存在としても運動の主体性の点でも、すでに層として独立性をもつと考え、そこから他の社会運動とは独自の立場をとり、そのうえで、学生としての特性を生かして「労学提携」によって平和と民主主義を実現しようというものであった。この立場は、すでに1950年代初頭から先進的な活動学生の間で主張されていたものであるが、六全協後の共産党との対立が顕在化するなかでふたたび前面に登場し、このころ、ようやく組織的萌芽(ほうが)をみせ始めた反日共系諸セクトによって部分的に批判を受けながらも、原則的には全学連主流派の公認基調となっていった。

　このような立場から再建された全学連は、砂川基地拡張反対闘争、勤務評定反対闘争、原水爆実験反対闘争、警職法反対闘争を経て、1960年の日米安全保障条約改定反対闘争において、その激しさは頂点に達していった。

　ところで、再建全学連は共産党中央の方針と対立する形で再建され、かつ1956年のソ連共産党第20回大会のスターリン批判やハンガリー動乱の影響もあって、徐々に主流派が反日共的立場をとった。58年には共産党を除名された学生活動家を中心に共産主義者同盟（ブンド）が結成され、このブンドによって学生運動が指導された。

［似田貝香門］

分裂と全共闘運動

60年安保闘争の敗北後、その総括をめぐってブンドは解体し、以後、全学連は三つの全学連組織に分裂した。全国の大学自治会は、マルクス主義学生同盟革マル派（1961）、民主青年同盟（1964）、そして社会主義学生同盟・マルクス主義学生同盟中核派・社会主義青年同盟の三派による全学連（1966）に分裂し、相互に厳しい対立のなかで、1965年以降の学園闘争（早稲田(わせだ)大学、日本大学、東京大学など、68年ごろには全国の学園で闘争がみられた）や70年安保闘争、沖縄返還闘争などが展開された。

　とくに注目されるのは、諸党派・セクトに分裂した学生運動は、相対立し、全国統一体としての戦線を組むことはできなかったが、1968～69年の全国の学園闘争は全学共闘会議（全共闘）という形態の闘争組織を生み出した。日大の学園民主化闘争や、医学部民主化に端を発する東大闘争はその典型である。この闘争組織は、参加者の主体性に重点を置き、運動が少数者によって支配されないように、大衆団交という討議方式で意思決定を行うものであった。そして、大学の個別の問題から出発して、反体制運動を志向しながら、ノンセクト・ラディカル（無党派過激学生）の指導のもとに、反日共系のほとんどのセクトも包摂される形で闘争が行われた。この闘争も69年に終焉(しゅうえん)し、70年安保闘争、沖縄返還闘争以降、全学連は学生運動の指導的位置にはなく、単なる自治会連合組織としての機能を担うに至っている。

［似田貝香門］

『高木正幸著『全学連と全共闘』（講談社現代新書）』