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全権委任状【ぜんけんいにんじょう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

全権委任状
ぜんけんいにんじょう
full powers
2国間または数国間で外交交渉を行い,あるいは条約を締結する場合に,各国の代表が携行する委任状全権委員に与えられた権限の目的および範囲について記載し,元首認証のある公文書である。会議または交渉を始めるにあたって,互いにその全権委任状を提示して,その良好妥当であることを確認するのが通例である。しかし最近の簡略形式の条約締結の場合には,その提示はしばしば省略される。なお,外務大臣など職務の性質上国家を代表することが明らかである者は,全権委任状を提示する必要はない。

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デジタル大辞泉

ぜんけん‐いにんじょう〔‐ヰニンジヤウ〕【全権委任状】
外交交渉、特に条約締結の権限をもつことをに証明する、政府または元首からの公文書

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世界大百科事典 第2版

ぜんけんいにんじょう【全権委任状】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

全権委任状
ぜんけんいにんじょう
full powers

条約締結において、実際にその任にあたる者が、国家を代表して、条約の交渉・採択・確定をし、条約に署名する権限をもつことを、条約締結権者が証明する文書である(ウィーン条約法条約2条c)。国家を代表して条約締結の権限を有する条約締結権者は、それぞれの国の憲法によって定められ、本来ならば条約締結権者が自ら条約の締結を行うべきであるが、実際には条約締結権者が自らすべての条約締結にあたることは不可能である。このため全権委任状が必要である。したがって、国家がある人をその国を代表する者と認め、かつ全権委任状を省略するという意図が明確な場合には、その人は全権委任状なしで国家を代表することができる。国家元首、政府の長、外務大臣、外交使節は職務上、当然に国家を代表する者と認められ、全権委任状は必要ではない(同7条)。日本の場合、全権委任状は条約締結権者である内閣が発行し、天皇が認証する(日本国憲法7条5号)。

[広部和也]

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精選版 日本国語大辞典

ぜんけん‐いにんじょう ‥ヰニンジャウ【全権委任状】
〘名〙 外交使節が条約を結ぶ交渉にあたる場合、その条約について交渉し、署名する権限をもつものであることを正式に証明する公文書。〔英和外交商業字彙(1900)〕

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