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公営住宅【こうえいじゅうたく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公営住宅
こうえいじゅうたく
一般には,公共団体が一般住民のために建設した住宅をいう。日本では公営住宅法 (昭和 26年法律 193号) に基づいて地方公共団体が建設する住宅をいい,第1種住宅と第2種住宅とから成る。その差は補助率の違いであり,第1種は2分の1,第2種は3分の2となっている。したがって入居者の収入基準も異なり,それぞれ政令で定められる。第2次世界大戦後,戦災による住宅不足の解決に始り,今日では住宅に困窮する低所得者の住宅供給を主要目的としている。なお,国の補助を受けずに,地方公共団体が起などを財源として独自に建設する住宅を,第3種公営住宅という場合がある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

公営住宅
自治体が国の補助で建て、所得の低い人向けに低額賃貸する住宅。国土交通省によると、全国に216万戸(2017年度末)ある。募集しても1年以上入居者がいない空き家は15年度で1%。入居には所得制限があり、国が定める月収25万9千円を上限に各自治体が決める。家賃は所得などに応じて変わる。
(2020-01-20 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

こうえい‐じゅうたく〔‐ヂユウタク〕【公営住宅】
地方公共団体が国の補助を得て建設・管理し、住民に賃貸する住宅。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

こうえいじゅうたく【公営住宅】
公営住宅法に基づき,建設,賃貸,管理される住宅およびその付帯施設をいう。日本の住宅政策は,1951年公布の公営住宅法,81年公布の住宅・都市整備公団法(前身は日本住宅公団法),1950年公布の住宅金融公庫法を3本柱としており,前2者は公的機関が住宅を直接建設,供給するのに対し,後者は建設資金の融資によって民間自力建設を間接的に援助する。高所得層には公庫による持家建設,中堅所得層には公団(地方都市では住宅供給公社)分譲および賃貸住宅,低所得層には公営住宅という階層対応を想定している。

出典:株式会社平凡社
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家とインテリアの用語がわかる辞典

こうえいじゅうたく【公営住宅】
地方公共団体が公営住宅法に基づいて建設し賃貸する住宅。都道府県営または市町村営で、収入により入居制限がある。低所得者層に安価で健康的な住居を貸与することを目的とする。

出典:講談社
(C)Kodansha 2011.
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日本大百科全書(ニッポニカ)

公営住宅
こうえいじゅうたく

公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づいて地方公共団体が整備し、住宅に困窮する低額所得者に賃貸または転貸される住宅。

 法制定から1996年(平成8)までの公営住宅制度では、公営住宅家賃は建設費の償却額に、修繕費などを加えた額を限度として地方公共団体が定める方式(法定限度額家賃方式)が採用されていた。また第1種および第2種の種別区分を設けて、第2種をより低額所得者向けの住宅として、国庫補助率を第1種住宅よりも高くして家賃の限度額を引き下げていた。

 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するためのセーフティネットとして政策的に位置づけられているため、入居資格に収入基準が設けられている。法制定当初の入居収入基準は全世帯の約80%が対象となるほど広範なものであったが、その後国民所得水準の向上や住宅市場の整備に伴って、徐々に対象となる世帯が限定されていった。1960年代前半には収入分位(全世帯を収入の低い順に並べたとき、各世帯の収入順位が下から何%に位置しているかを示す数値)の約60%、1960年代後半には40%、1970年代なかば以降は約33%を入居の対象とした。

 1996年の公営住宅法改正により、家賃は入居者の収入と当該公営住宅の立地条件や規模、経過年数などを考慮して決定する仕組み(応能応益家賃方式)に変更され、家賃水準は近傍同種の住宅の家賃以下であることとされた。この制度改正に伴い、入居収入基準は収入分位の約25%、入居収入基準額は月収20万円とされ、入居の対象をいっそう所得の低い階層に限定した。またバリアフリー住宅が市場において不足している等の理由から、高齢者や障害者世帯については、地方公共団体の裁量によって、入居収入基準を収入分位の約40%(月収26万8000円)にまで引き上げることを可能とした。ところが、その後月収20万円以下に該当する階層が増加し、応募倍率が上昇したため、2009年(平成21)に公営住宅法施行令の一部が改正され、入居収入基準額を一般世帯は月収15万8000円以下に、裁量世帯は月収21万4000円まで引き上げることができるようになった。

 近年では、住宅困窮は、低額所得であるということに限定されない状況が生まれており、単身高齢者の福祉ニーズや子育て世帯や多子世帯のニーズ、DV(ドメスティック・バイオレンスdomestic violence)被害者の緊急・一時居住ニーズなど、増加・多様化するニーズへの対応が課題である。他方で、公営住宅を住宅のセーフティネットとしての機能に特化させることが、公営住宅に社会的弱者を集中させ、自治機能や地域コミュニティの活力を低下させているという問題も指摘されている。

 公営住宅の全住宅ストックに対する比率は、日本では4.2%(2008)である。都市再生機構住宅や公社住宅などを含めた公的賃貸住宅の割合も6.1%であり、イギリスやドイツ、フランスなどの先進ヨーロッパ諸国と比較するとその割合は低い。現在では、住宅政策が市場重視と、既存住宅ストックの有効活用を基本方針としていることから、公営住宅の新規建設は老朽化したストックの建て替えによるものに事実上限定されており、全体として公営住宅戸数は微減の傾向にある。

[堀田祐三子]

『住本靖著『新公営住宅法逐条解説』(1997・商事法務研究会)』『国土交通省住宅局監修『地域住宅特別措置法・改正公営住宅法等の解説』(2006・ぎょうせい)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こうえい‐じゅうたく ‥ヂュウタク【公営住宅】
〘名〙 都道府県または市町村などの地方公共団体が、公営住宅法に基づいて建設、管理し、住民に賃貸する住宅。昭和二六年(一九五一)設立。

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