@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

公害対策基本法【こうがいたいさくきほんほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう
昭和42年法律132号。公害対策を総合的,統一的に行なうために定めた法律。各企業の事業者や政府,地方公共団体の公害防止についての責務を明らかにすると同時に,公害防止についての施策の基本事項を定めることによって,公害対策の総合的な推進をはかろうというもの。主要な内容として,公害の定義,公害原因となる事業者,国,地方公共団体の責務,また住民の公害防止施策に対する協力の責務,環境基準の設定,公害発生源への規制,公害防止施設の整備,また特に公害がひどく,総合的な公害対策を必要としている地域(特定地域)での公害防止計画の作成,公害をめぐる紛争の処理と被害の救済,公害防止事業について地方公共団体や事業者への助成,公害対策審議会および公害対策会議の設置などについて定めた。生活環境の保全については,経済の健全な発展との調和がはかられるとする部分(いわゆる経済との調和条項)が大きな論議の対象となったが,反面,人の健康を保護し,生活環境を保全するうえで望ましい基準として,いわゆる環境基準を定めたことが公害行政,公害法制のうえで大きな見どころとされた。1993年,環境基本法制定にあわせ廃止された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

こうがいたいさく‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【公害対策基本法】
公害対策の基本となる事項や公害防止に関する責務などを定めた法律。昭和42年(1967)制定。平成5年(1993)環境基本法施行に伴い廃止。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

こうがいたいさくきほんほう【公害対策基本法】
日本における公害対策に関する最も基本的な法律(1967公布)。日本における公害問題は,1887年ごろからの足尾銅山の鉱毒事件,97年ごろからの別子銅山の煙害事件など,その歴史は日本における資本主義発達を一にする。すなわち,資本主義国家形成の段階では,公害の規制より工業の発展が重視されていたが,第2次大戦後は事情が変わり,公害が社会問題として重視されはじめた。この結果,まず地方公共団体が公害防止条例の制定に着手し,国も江戸川の本州製紙工場の排水問題を契機として水質保全に関する法を制定した。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

日本大百科全書(ニッポニカ)

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう

公害対策の基本となる事項を定めるため1967年に制定された法律で、環境基本法が公布、施行された1993年(平成5)11月19日まで施行され、廃止された。昭和42年法律第132号。同法は、国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国および地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、ならびに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とし(1条)、各種の施策を定めている。

 すなわち、まず公害を、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、および悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生じることをいうと定義し(2条)、ついで、環境基準の設定(9条)、国および地方公共団体の施策(10条以下および18条以下)、公害防止計画の策定(19条以下)、公害紛争の処理および被害の救済(21条)、費用負担(22条)などの施策の基本ないし理念を規定し、最後に、公害対策会議および公害対策審議会について定めを置いている(25条以下および27条以下)。これらの施策の多くは、それらを実施するために個別の法律がつくられており、本法を直接の根拠とする施策は、環境基準の設定と公害防止計画の策定の二つである。

[淡路剛久]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

こうがいたいさく‐きほんほう ‥キホンハフ【公害対策基本法】
〘名〙 昭和四二年(一九六七)八月に施行された公害に対する規制基準や公害防止の責任などを定めた法律。平成五年(一九九三)、環境基本法の成立に伴ない廃止。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

旺文社日本史事典 三訂版

公害対策基本法
こうがいたいさくきほんほう
公害対策の総合的推進を図るために1967年に制定された法律
経済調和条項への批判が高まり,1970年に全面改正され,調和条項が削除された。'93年地球環境問題に対応した環境基本法が新たに制定されると,廃止された。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
執筆者一覧(50音順)
金澤利明 竹内秀一 藤野雅己 牧内利之 真中幹夫
 
Copyright Obunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved.
それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

公害対策基本法」の用語解説はコトバンクが提供しています。

公害対策基本法の関連情報

関連キーワード

グラックス兄弟更正登記ホテル高輪マンノース国連開発計画UNDPミサイル防衛計画(米国の)MD計画(米国の)BMDスタンダードSM-3迎撃ミサイル

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation