●公害等調整委員会【こうがいとうちょうせいいいんかい】

公害にかかわる紛争について斡旋，調停 (→公害調停 ) ，仲裁および裁定を行い，また地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導などを行うために設けられた調整機関。法制上は中央委員会と略され，一般には中央公害審査委員会などといわれる。公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) および公害等調整委員会設置法に基づいて，総理府の外局として設置され，2001年1月の省庁再編により総務省の外局となった。委員長および委員6人から成り，独立してその職権を行う。また，地域的処理のため，都道府県においては条例で定めるところにより都道府県公害審査会をおくことができることになっている。

総務省の外局の一。公害紛争についての、斡旋(あっせん)・調停・仲裁・裁定、鉱業・採石業などと一般公益との調整などを主な任務とする。昭和47年（1972）、土地調整委員会と中央公害審査委員会とを統合して設置。

総務省の外局の一つ（2000年12月までは総理府の外局）。1972年（昭和47）7月設置。公害に関する紛争の迅速・適正な解決を図るとともに、鉱業、採石業または砂利採取業を一般公益等との調整を図ることをその主たる任務とする。公害紛争処理法による斡旋(あっせん)、調停、仲裁、裁定、同法施行に関する事務、鉱業法などの定めによる鉱区禁止地域の指定などの事務を行う。委員長および委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。定員は7名。

［平田和一］