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公害調停【こうがいちょうてい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公害調停
こうがいちょうてい
従来の「公共用水域水質保全に関する法律」, 大気汚染防止法 ,騒音規制法などの紛争に関する和解仲介などを発展させて設けられた,公害紛争に関する調整制度。公害対策基本法 21条に基づいて制定された,公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) によって設けられている。同法によると,総理大臣のもとに公害等調整委員会 (中央委員会) をおき (3条) ,都道府県は条例で各審査会 (審査会) をおくことができるとされている (13条) 。中央委員会は2つ以上の都道府県にまたがる紛争の調停 (および仲裁など) を行い (3,21条1項) ,審査会は中央委員会所轄の紛争以外の紛争の調停等を管轄する (14,24条2項) 。公害調停は中央委員会または審査会の指名した3人の調停委員から成る調停委員会によって行われる (31条1項) 。その手続は民事調停一般と大差はないが,公害紛争について損害賠償などの調停を求める当事者は,中央委員会,審査会に書面をもって申出ることとされている (26条1項) 。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

公害調停
公害紛争処理法に基づき、騒音環境汚染など公害の発生源者と被害者が話し合って問題解決する方烹都道府県に公害審査会が置かれ、申請を受けた場合、弁護士や学識経験者ら3人の委員が当事者間の主張の調整にあたり、当事者に「あっせん」「仲裁」「調停」などを行う。静岡県の審査会委員は弁護士や医師や、学者ら12人。広域事件などの場合、国の公害等調整委員会が担当する。
(2006-04-06 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

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