●公害防止協定【こうがいぼうしきょうてい】

地方自治体や国の機関などの行政庁が，公害発生企業との間に，公害防止に関して結ぶ協定。公害発生源，特に地方自治体が設置する清掃工場に関して，住民団体との間に結ぶ場合もある。元来，国の法令による規制が不十分なため，かえって地方自治体の規制が限定されて，公害防止の実効が期せられないことから，地方自治体が公害発生源と協定して，法令よりもきびしい基準の遵守を求めたものである。 1968年東京都がまず東京電力と，次いで東京ガスと締結して以来，全国の自治体が管内の公害企業と話合って定めるようになり，大きな成果を収めた。いわば地方自治体が地域住民の総意を代表して，地域の一員としてその活動に責任を有する公害発生者との間に，地域の環境を良好に保つことができるように，合意の協定を結ぶことがその理念である。その法的性格については，行政契約説，私法上の契約説，紳士協定説など3説があるが，その協定の内容によって解すべきであろう。

公害を防止するため，地方公共団体，または住民と企業との間で結ばれた協定をいう。その内容は，公害を防止するための企業の義務を定めたものであって，公害法規(法律，条例)を補充する重要な役割を果たしているが，当事者の合意を基礎に置いている点で公害法規とは異なる。地方公共団体と企業との間の公害防止協定でもっとも古いものは，1952年島根県と山陽パルプ(株)および大和紡績(株)で結ばれたものといわれているが，その後，横浜市と電源開発(株)(1964)や横浜市と東京電力(株)(1965)で結ばれた協定(〈横浜方式〉などと呼ばれている)以来，全国で結ばれるようになった。