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公有林【こうゆうりん】

林業関連用語

公有林
都道府県、森林整備法人市区町村及び財産区が所管している森林をいう。

出典:農林水産省

世界大百科事典 第2版

こうゆうりん【公有林】
地方公共団体(都道府県,市町村,財産区,地方公共団体の組合)が所有する森林・原野をいう。なお公有林の呼称は1951年に森林法上から消え,国有林以外をすべてまとめて民有林と呼ぶことになった。公有林の合計面積は300万ha弱で,民有林面積の約17%を占める。このうち都道府県有林・市町村有林がそれぞれ約4割を占め,都道府県有林の7割近くが北海道,2割が山梨県にあり,三重県,和歌山県にはない。 市町村有林の多くは,近世村持入会地から生まれた。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こうゆうりん【公有林】
地方公共団体が所有する森林。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

公有林
こうゆうりん
地方公共団体が所有する林野をいう。国有林、私有林とともに林野所有の基本形態をなしている。日本の公有林野面積は283万ヘクタール(2007)で、林野総面積の11%を占めている。公有林は都道府県有林および市町村有林、財産区有林からなり、前者が119万ヘクタール、後二者で164万ヘクタールである。このうち都道府県有林は他と沿革を異にし、下賜、買収、地上権設定などによって比較的新しく成立したもので、その7割近くを北海道有林と山梨県有林が占めている。市町村有林および財産区有林はほとんどが村持山(むらもちやま)を源基形態としている。明治以降、土地官民有区分、市町村制の施行、公有林野整理統一事業などを通じて、市町村財政の確立、造林推進の名目で入会林野の解体と市町村所有への再編が一貫して追求されてきた。従来から入会権公権論と私権論との対立があり、入会林野近代化=解体政策は前者にたつものであった。このような対立と妥協の産物が市町村有林および市町村の一部が所有する形の財産区有林である。所有名義は公共団体になってはいるが、入会慣行を残すものも多く、その利用形態としては直営林、分収林、貸付け、旧慣使用(旧来からの慣行に従って権利者が共同して利用するもの)など多岐にわたっている。しかし近年、直営林においても自治体財政へ寄与するどころか、逆に保育資金の調達や借入金の償還が大きな問題となっているところが多い。いかにして公有林を地域資源の核として、その公共的役割を発揮させるかが重要な課題となっている。[野口俊邦]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こうゆう‐りん コウイウ‥【公有林】
〘名〙 地方公共団体が所有する林野。森林法上は、私有林とともに民有林に属する。〔森林法(明治四〇年)(1907)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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デジタル大辞泉

こうゆう‐りん〔コウイウ‐〕【公有林】
地方公共団体が所有する森林。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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