●公的年金【こうてきねんきん】

国その他の公的機関が社会保障制度の一環として行う年金制度の総称。厚生年金・国民年金・共済年金など。老齢・障害・死亡により年金が給付される。→私的年金
[補説]公的年金は一人一年金が原則で、老齢年金（または退職年金）・障害年金・遺族年金のいずれかを受給する。老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要があったが、平成29年（2017）8月より、受給資格期間が10年に短縮された。

国によって加入が義務づけられている年金。日本の公的年金制度は「2階建て」となっている。 まず基礎部分として国民年金（基礎年金）があり、自営業者や専業主婦も含め20歳以上の国民全てに加入義務がある。その上に会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入しなければならない。 これらの公的年金に対し、企業が運営する企業年金や個人年金などを私的年金という。 現在、公的年金は国の財政投融資により運用されている。しかし、これを厚生省が直接市場で運用（いわゆる公的年金の自主運営）することで高い利回りを獲得し、将来の年金給付に備えようという動きがある。

国が運営・管理する年金で，国民の老後の生活を保障する社会保障制度。日本では国民年金，厚生年金保険，共済組合の 3種の制度があり，原則として 20歳以上 60歳未満の全国民が加入する。働く現役世代から老年世代への所得再分配を行なう世代間扶養を基本とする社会保険で，賦課方式により財政運営を行なう。1985年に制度の抜本的改正が行なわれ，女性の年金権の確立，制度の一元化と制度間の給付水準格差の是正，安定した年金財政の確立を目的に，翌 1986年それまで各公的年金制度が独自に支給していた基礎的な給付部分を国民年金に統合する基礎年金が導入され，厚生年金，共済年金は基礎年金の上乗せとして報酬比例年金を支給する制度に再編された。厚生年金保険，共済組合加入者は国民年金にも加入することになり，二つの年金制度に同時に加入することになった。給付の種類は老齢年金，障害年金，遺族年金。国民年金の第1号被保険者は自営業者，学生など。第2号被保険者は会社員，公務員など。第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者。厚生年金は民間企業で働く勤労者のための年金で強制加入。共済年金は国家公務員共済組合，地方公務員等共済組合，私立学校教職員組合の共済加入者のための年金で強制加入。（→強制保険）