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公益事業【こうえきじぎょう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公益事業
こうえきじぎょう
public utilities
ガス,電気水道運輸通信郵便医療など公益に深く関係し,日常生活に必要不可欠の財貨またはサービスを提供する事業。これらは国もしくは地方公共団体により行われることもあれば,私人により行われることもある。後者の場合にも事業の公益性,独占性のために,労使関係も含めて一般の企業とは異なる特殊な法規制が加えられる (たとえば労働関係調整法 37条による争議予告義務など) 。反面,その社会的機能の十分な遂行のために特別な保護が与えられることもある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

こうえき‐じぎょう〔‐ジゲフ〕【公益事業】
公衆の日常生活に必要不可欠なまたはサービスを提供する事業。運輸・郵便・電信電話・電気・ガス・水道などの事業。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

こうえきじぎょう【公益事業】
国民生活にとって日常不可欠なサービスないしサービス財を提供している事業で,固有の自然的・技術的性格から,独占的性質をもつことで経済的・経営的に運営が可能となるような事業をいう。公益事業はその独占性の弊害が著しく現れると公益性と矛盾するために,それが私企業である場合には規制がなされ,あるいは経営主体が公企業の形態をとるようになった。 公益事業は提供するサービスの種類により,(1)鉄道都市交通バス定期船定期航空などの運輸サービス事業,(2)郵便,電信,電話,放送などの通信サービス事業,(3)電気,ガス,水道などの基礎的サービス財の供給事業,に大別される。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

こうえきじぎょう【公益事業】
公衆の日常生活に不可欠な、鉄道・電話・水道・ガス・電気・医療など、公共の利益に関する事業。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

公益事業
こうえきじぎょう
public utilities
国民の日常生活に不可欠の用役(サービス)を供給する産業のこと。その条件としては、地域社会にとって必需の用役であること、独占的状態において供給されていること、独占権の付与に見合う国家の規制があること、などがあげられる。法的には、土地収用法、地方公営企業法、労働関係調整法などに基づくもので、これを整理すれば、(1)鉄道、都市交通、一般乗合自動車、定期船、定期航空などの公衆運輸事業、(2)郵便、電信電話、放送などの公衆通信事業、(3)電気、ガス、水道などの生活用益供給事業になる。前記条件にあるように、公益事業は一般に独占禁止法の適用除外となっており、同時にそれぞれの事業法(電気事業法など)によって、独占の容認、消費者・利用者の保護、料金決定と用役内容の規制、独占と地域社会の調整などが定められている。また、公益事業を営む企業の従業員の行う争議行為については、労働関係調整法などによって制限が加えられ、あるいは禁止されている。土地収用法では、公益事業のために必要な土地について、土地収用権を認めている。公益事業のもつ公益性は、社会性、公共性と見合うものだからである。通常、公益事業は法定のもののみをさすが、その範囲は歴史的に拡大されてきており、医療や教育を加えて、かなり広義に用いることもある。公益事業を営む企業は公益企業とよばれるが、英語では両者は同じである。[森本三男]
『縄田栄次郎著『公益産業論序説』(1986・千倉書房)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こうえき‐じぎょう ‥ジゲフ【公益事業】
〘名〙 公共的性格の強い事業。公衆の日常生活に不可欠の運輸、郵便、電信電話、水道、電気、ガス、医療の事業など。
※労働関係調整法(1946)三七条「公益事業に関する事件につき」

出典:精選版 日本国語大辞典
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