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公社【こうしゃ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公社
こうしゃ
一般に公共企業体一種。特に日本専売公社日本電信電話公社とその形態から公社とみなされる日本国有鉄道の3つをさし,「三公社」と呼んでいた。営事業ではあるが,内部管理および経営の方法において通常の行政機関公団よりも自主的な権限が認められていた。専売公社,電信電話公社は,1985年4月より,国鉄は 87年4月より民営化された。また地方住宅供給公社土地開発公社のように,それぞれ個別の法律に基づいて設立された特殊法人,民法上の財団法人などもある。

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デジタル大辞泉

こう‐しゃ【公社】
国の全額出資によって設立される特殊法人日本国有鉄道日本電信電話公社日本専売公社があったが、民営化された。平成15年(2003)には日本郵政公社が創設されたが平成19年(2007)に民営化された。
地方公共団体によって設立され、公共事業を行う特殊法人地方公社
公益社団法人」の

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世界大百科事典 第2版

こうしゃ【公社】

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大辞林 第三版

こうしゃ【公社】
政府の全額出資による国家的事業経営のための特殊法人。民営化前の日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社。
地方公共団体が公共事業を行わせる目的で、出資・貸付・債務保証などの方法により設立する法人。地方公社。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

公社
こうしゃ
公企業の一種である公共企業体をさす、日本での具体的名称。かつては日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の三公社であったが、1985年(昭和60)電々公社、専売公社、87年国鉄が民営化された。鉄道輸送、電信電話、専売の各事業は、長い間官営事業の形態で行政組織の一環として(変遷はあるが、鉄道省、逓信(ていしん)省、大蔵省専売局など)経営されてきた。これらのサービス性と能率を向上させるため、1948年(昭和23)のマッカーサー書簡に基づき、国とは別の法人で独立採算の経営原則にたつ公共企業体を設け、公社の名のもとに運営されることになった。資本の全額を国が出資し、理事会もしくは経営委員会という管理機関が置かれ、総裁、副総裁、理事が経営にあたるが、一般法人の総会に相当する機関はなかった。財務面は独立採算制であるが、予算・決算は国の予算・決算に準ずる取扱いを受け、この面の自主性は低かった。労働関係面では公務員や民間労働者のいずれとも異なり、公共企業体等労働関係法の適用を受け、職員の団結権と団体交渉権はあったが、争議権はなかった。一般に日本の旧三公社は、経営者の任免や主要財産の処分など重要事項の決定が国に留保されていたため、なお政治・行政・財政の制約を強く受け、公共企業体の本来の姿に比べて、経営上の自主性はそれほど高くなかった。これら三公社以外に、連合国軍人等住宅公社(1950~52)、特別鉱害復旧公社(1950~58)、原子燃料公社(1956~67)があったが、前二者は廃止され、最後のものは動力炉・核燃料開発事業団に、さらに98年(平成10)核燃料サイクル開発機構、2005年日本原子力研究開発機構に改組された。なお、住宅供給公社のように、地方公共団体によって設立された地方公社が現存している。[森本三男]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

こう‐しゃ【公社】
〘名〙
① 特殊法人の一つ。国家の全額出資によって作られ、国家的事業の経営に当たる公共企業体。日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社があったが民営化され、平成一五年(二〇〇三)日本郵政公社が創設された。
※第3ブラリひょうたん(1951)〈高田保〉テスト「公社の方では、〈略〉何をどういうかもしれぬと警戒したのだろう」
② 地方公共団体が、公共用地の買収、有料道路の経営、フェリー埠頭の経営などの事業を行なわせるため、出資、貸付けなどの方法により設立する法人。地方公社。

出典:精選版 日本国語大辞典
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